(株)廣瀬行政研究所代表取締役
明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師
元全国市議会議長会法制参事
慶應義塾大学大学院法学研究科修了。全国市議会議長会で長年にわたり議会運営・議会制度の立案・運用に携わる。

雑誌連載

議員ＮＡＶＩ（第一法規）　　

著書

１００条調査ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２０年）
政務調査費ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２１年）
Ｑ＆Ａ議会運営ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２４年）
地方議員ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２５年）

共著

自治体議会の課題と争点（芦書房・Ｈ２４年・中邨章監修、牛山久仁彦共著）

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本地方自治学会
日本公共選択学会
日本公共政策学会

研究分野

地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析）

その他

日本経営協会講師

法政大学法学部教授
政治学博士
１９７１年　北海道出身
２０００年　法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了
２００１年　龍谷大学法学部助教授として着任
２００７年　職名変更により准教授
２０１１年４月　学部新設にともない政策学部に異動
２０１５年４月　龍谷大学政策学部教授
２０２１年４月　法政大学法学部教授、現在に至る

著書

質問力で高める議員力・議会力（中央文化社）
市民と自治体の協働研修ハンドブック（公人の友社）
地域公共政策をになう人材育成（日本評論社）
対話と議論で〈つなぎ・ひきだす〉ファシリテート能力ハンドブック（公人の友社）
等多数

㈳日本国づくり研究所代表、中央大学名誉教授（法学博士）

１９４８年　岩手県出身
早稲田大学大学院政治学研究科修了、慶應義塾大学大学院法学博士取得
東京都庁企画審議室など１６年勤務を経て
１９８９年　聖学院大学教授
１９９４年　中央大学教授
２０００年　米カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）客員研究員
２００１年～２０１８年　中央大学大学院経済学研究科教授、経済学部教授
２０１８年４月～中央大学名誉教授、現在に至る
第３１次地方制度調査会委員、日本学術会議会員（政治学）、大阪府市特別顧問など歴任。現在、中央選挙管理会委員。
テレビ出演、新聞コメント、地方講演も多い

著書

『地方議員の逆襲』2016年、講談社
『この国のたたみ方』2019年、新潮社
『元気な日本を創る構造改革』、2019年、PHPエディターズ・グループ
『いまこそ脱東京! : 高速交通網フリーパス化と州構想』2021年、平凡社　など多数

研究分野

行政学・地方自治論

前足立区教育長
１９７９年　埼玉大学工学部卒
　　　　　　足立区に入区
２００２年　財政課長時代に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる
以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行政改革を実践、公務の傍ら、講義、講演活動を行う
２００８年　環境部長時代から自治体の事業仕分けに参加
２０１２年　総務部長時代、多くの自治体と共同して新しい外部化の手法を検討する「日本公共サービス研究会」の設立、運営に携わる
２０１５年４月から２０２１年３月まで足立区教育長（2期6年）
学力向上、不登校対策、特別支援教育等に力を注ぐ

著書

図解よくわかる自治体予算のしくみ（学陽書房）
みるみる仕事が片づく！公務員の時間術（学陽書房）
一番やさしい自治体予算の本（学陽書房）
自治体の財政担当になったら読む本（学陽書房）
マンガでわかる！自治体予算のリアル（学陽書房）
合意を生み出す！公務員の仕事術（学陽書房）
等多数

1956年　秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区
2000年 法政大学大学院政治学専攻修士課程修了
防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職
2015年3月　京都大学博士（情報学）
2015年4月～現在　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授、法政大学大学院兼任講師、名古屋大学大学院兼任講師

著書

『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』2019年、学陽書房
『"地域防災力"強化宣言 : 進化する自治体の震災対策』2003年、ぎょうせい

共著

『ひな型でつくる福祉防災計画 : 避難確保計画からBCP、福祉避難所』鍵屋一監修、2020年、東京都福祉保健財団

研究分野

防災・危機管理・自治体行政

その他

〇内閣府「被災者支援のあり方検討会」座長、「個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード」座長、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員、「TEAM防災ジャパンアドバイザー」、「防災教育チャレンジプラン実行委員」など
〇内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、（一社）マンション防災協会代表理事、災害福祉研究会共同代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）防災教育普及協会理事、板橋区卓球連盟副会長など

大正大学教授
１９５６年　東京都出身
１９８６年　中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学　政治学博士
三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第２９次・第３０次地方制度調査会委員等を歴任
山梨学院大学、同大学院教授を経て現職

雑誌連載

ガバナンス（ぎょうせい）
議員NAVI（第一法規）

著書

議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて（公人の友社）
議会改革の第２ステージ―信頼される議会づくりへ（ぎょうせい）
自治体議会学（ぎょうせい）
等多数

共著

政策財務の基礎知識（第一法規）
非常事態・緊急事態に議会・議員はどう対応するか（公人の友社）
自治体議会の政策サイクル（編著、公人の友社）
Q&A　地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房）

所属学会

日本行政学会
日本地方自治学会

研究分野

地域政治論・政治過程論

その他

マニフェスト大賞審査委員
全国町村議会議長会特別表彰審査委員
全国市議会議長会90年史編纂委員会有識者会議座長
地方自治研究機構評議委員
議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）など

神奈川大学法学部教授
弁護士
１９７９年　東京大学法学部卒業
　　　　　　自治省入省
以降、内閣官房内閣審議官（地方分権一括法案担当）、自治省大臣官房国際室長、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長等を務める
２０１２年 中央大学大学院公共政策研究科教授
２０１３年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
２０１４年　神奈川大学法学部教授、現在に至る
弁護士としても活躍

著書

市町村合併による防災力空洞化（編著、ミネルヴァ書房）
行政不服審査法の使いかた（編著、法律文化社）
地方自治論（編著、法律文化社）
保育の質を考える（編著、明石書店）

研究分野

地方自治制度・ 地方議会制度　

その他

日弁連では自治体等連携センター条例部会委員
公害対策・環境保全委員会委員ほか

弁護士
元衆議院法制局第１部第１課長
１９６１年生まれ
１９８４年　東京大学法学部卒業
　　　　　　衆議院法制局に入局
２０年にわたり内閣委員会、地方行政委員会等を担当し、法律案や修正案の作成に携わる
会員契約適正化法案、公職選挙法やＮＰＯ法などの改正案、年金改正法案や有事法案の修正案の作成に参画
この間、最高裁判所司法研修所で司法修習（４９期）
２００５年　退職
　　　　　　弁護士登録（東京弁護士会）
現在、訴訟実務のほか、各自治体で条例立案支援や研修に携わる

著書

情報公開法の解説（一橋出版）
等

共著

政策立案者のための条例づくり入門（学陽書房）
等

帝京大学教授
元高知県副知事
１９８０年　東京大学理学部卒
１９８２年　通商産業省（現 経済産業省）資源エネルギー庁産炭地域振興室長
２００５年　高知県副知事
２００８年　内閣参事官
東京工業大学教授等を経て、現在に至る

著書

どの自治体でも実践できる地域活性化モデル～行政アウトソーシングの活用法～（彩流社）
等多数

所属学会

日本テレワーク学会（理事・副会長）
日本地域学会
経営情報学会
日本都市計画学会
経済地理学会　など

研究分野

テレワーク・地域活性化・産学連携

その他

大学技術移転協議会理事
大都市政策研究機構理事

子ども家庭庁参与

１９７３年　大阪府出身
１９９２年　大阪府立茨木高校卒業
１９９６年　佛教大学通信教育課程文学部教育学科幼児教育専攻卒業
２００６年　佛教大学通信教育課程社会学部社会福祉学科社会福祉士専攻卒業
現在、は松原市男女共同参画推進審議会副会長、和歌山市家庭教育支援アドバイザー、
日南市特命大使（政策担当）等を務める
２４時間テレビ、NHKおはよう日本など
マスコミに多数取り上げられている

所属学会

大阪府子ども家庭サポーター（大阪府子ども虐待防止アドバイザー）
ＮＰＯ法人西成チャイルド・ケア・センター　理事
ＮＰＯ法人日本結婚教育協会　顧問
ＮＰＯ法人くさつ未来プロジェクト　顧問
ＮＰＯ法人ママふぁん関西　副理事
ＮＰＯ法人北大阪ダイバーシティ　副理事
ほくせつ親子防災部　代表
子育て応援市民団体「子どもを守る目＠関西」代表　等

その他

社会福祉士、保育士、幼稚園教諭第一種免許、
ヘルパー2級、難病ヘルパー、図書館司書、
等の資格を取得

合同会社まちみらい　代表社員
１９７５年　静岡県清水市（現静岡市）生まれ
２０００年　東京理科大学大学院理工学研究科建築学修了
２００１年　流山市役所入庁
２０１１年　総務部財産活用課に異動（ファシリティマネジメントを担当）
２０１４年　総務部財産活用課ファシリティマネジメント推進室創設に伴い、室長に
２０１５年　流山市役所退職
２０１６年　特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会　業務部長
２０２０年　特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会　退職
２０２１年　合同会社まちみらい代表社員に就任　現在に至る

著書

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本（学陽書房）

共著

先進事例から学ぶ　成功する公共施設マネジメント（学陽書房）
ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント（学陽書房）
等、多数

その他

国土交通省_PPPサポーター
特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会_シニア・アドバイザー
一級建築士
CFMJ認定ファシリティマネージャー
（主任技術者経歴）
・廿日市市_宮島地域インフラ及び公共施設包括管理委託発注支援業務（2017年度）
・常総市_公共施設マネジメントアドバイザー業務（2017～2019年度）
・南城市_公共施設マネジメント支援業務（2019年度～）
・石川町_公共施設マネジメント支援業務（2020年度～）
等、多数

慶應義塾大学名誉教授
同大学システムデザイン・マネジメント研究所上席研究員
福井県立大学経営顧問
法学博士
１９７７年　慶應義塾大学法学部卒
１９８２年　同大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士
　　　　　 慶應義塾大学法学部専任講師
１９８４年　ミシガン大学政治学部客員助教授 兼、
　　　　　　ミシガン大学社会調査研究所政治研究センター客員研究員
１９８５年　プリンストン大学国際問題研究所客員研究員
１９８６年　慶應義塾大学法学部助教
１９９１年　慶應義塾大学法学部教授
１９９４年　カリフォルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員
１９９７年　ケンブリッジ大学ダウニングカレッジ客員フェロー
２０２０年　慶應義塾大学名誉教授　現在に至る
また、日本学術会議副会長、日本政治学会理事長、日本選挙学会理事長、公共選択学会会長を歴任。

著書

公共選択（東京大学出版会）
現代日本の政治過程（東京大学出版会）
公共選択（東京大学出版会）
地方自治の実証分析（慶應義塾大学出版会）
地方自治の国際比較（慶應義塾大学出版会）
地方自治体をめぐる市民意識の動態（慶應義塾大学出版会）
地方分権と高齢者福祉（慶應義塾大学出版会）

共著

地方分権時代の市民社会（慶應義塾大学出版会）
など多数

研究分野

政治学・自治体政策

元船橋市議会議長
１９５９年　千葉県生まれ
１９８４年　獨協大学経済学部経済学科卒業
　　　　　　株式会社ららぽーと入社
　　　　　　ショッピングセンター事業部販売促進課
１９８６年 中華人民共和国陜西省西安市にホテル建設プロジェクトのため 駐在
２０１３年　船橋市議会議長
２０１９年　山梨学院大学大学院社会科学研究科修了（公共政策修士）
２０１９年４月　船橋市議会議員任期満了

その他

全国若手市議会議員の会理事
船橋ライオンズクラブ会長

筑波大学教授
京都大学工学部助手、カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員、筑波大学社会工学系講師、ノルウェー王立都市地域研究所文部省在外研究員、岡山大学環境理工学部助教授、同教授を経て平成２１年より現職

社会資本整備審議会　都市計画・歴史的風土分科会　分科会長
同審議会　都市計画基本問題小委員会　委員長
新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会　座長
国際住宅・都市計画連合（ＩＦＨＰ）評議員などを歴任

著書

入門都市計画（第二版）：都市の機能とまちづくりの考え方（森北出版）
世界のコンパクトシティ（学芸出版）
地域・まちづくりワーク：成功に導く進め方と技法（森北出版）
生き物から学ぶまちづくり（コロナ社）
など多数

所属学会

交通計画協会（代表理事）
日本都市計画学会（元学術委員長）
日本不動産学会（理事）
日本交通政策研究会（理事）
日本モビリティマネジメント会議（理事）
農村計画学会
など

研究分野

都市・地域計画、交通計画、環境計画

東京大学法学部教授
１９８９年　東京大学法学部卒業
１９８９年　東京都立大学法学部助教授
２００２年　東京大学大学院法学政治学研究科助教授
２００６年　現職

雑誌連載

ガバナンス（ぎょうせい）
自治体議員NAVI(デジタル版)（第一法規）

著書

コロナ対策禍の国と自治体（ちくま新書）
行政学概説（放送大学教育振興会）
自治体議会の取扱説明書（第一法規）
行政学講義（ちくま新書）
実践自治体行政学（第一法規）
自治制度（東京大学出版会）
等多数

共著

縮減社会の合意形成（第一法規）
ホーンブック地方自治［新版］（北樹出版）
等多数

所属学会

日本行政学会
日本公共政策学会
オランダ行政学会
日本政治学会
自治体学会
自治創造学会

研究分野

自治体行政学・都市行政学・行政学

その他

自治体学会理事長
国・自治体・自治関係団体の研修講師・試験委員・審議会審査会委員・
特別顧問・研究会委員などに多数就任

特定非営利活動法人キッズドア理事長
１９８８年　　千葉大学工学部卒
１９８８年～　大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍
２００１年　　配偶者の転勤に伴い一年間イギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する
２００７年　　任意団体キッズドアを立ち上げる
２００９年　　内閣府の認証を受けて特定非営利活動キッズドアを設立　日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、活動を広げている
２０１６年　　第４回日経ソーシャルイニシアティブ大賞国内部門ファイナリストに選ばれる

著書

子どもの貧困～未来へつなぐためにできること～（水曜社）

所属学会

内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
厚生労働省社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員
一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会副代表理事

合同会社フォーティR＆C代表・地域活性化・まちづくりコンサルタント
1998年経営コンサルタント・行政書士として独立開業
創業支援や中小企業経営指導、地域資源を活かした地域ブランドや観光振興、中心市街地活性化、町内会活性化など、地域活性化・まちづくりの企画コンサルティング、調査研究を行う
2014年地方創生法に関連し衆議院経済産業委員会に参考人出席
有資格として行政書士、FP技能士。

著書

自治会・町内会お悩み解決実践ブック　（実業之日本社）
自治会、町内会お役立ちハンドブック　（実業之日本社）
こうして地域のリスクに備える！令和・アフターコロナの自治会・町内会運営ガイドブック（実業之日本社）

その他

環境省「国立公園伊豆諸島における自然文化資源を活用した魅力創造事業」
社会経済生産性本部「ワーク・ライフ・バランス委員会」
文部科学省「子どもの生活習慣づくり支援事業」事業選定委員会
文京区教育改革審議委員
文京区都市計画審議委員
経済産業省ｅ‐ｌｉｆｅ戦略会議審議委員
総務省「地域コミュニティに関する研究会」（令和３年度）など

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部　地域政策部　主席研究員
（兼務）港区政策創造研究所 所長
（兼務）東海大学総合社会科学研究所 客員教授

研究分野　自治体経営、国土・地域政策
その他（主な社会的活動）
2022年度　参議院行政監視委員会「国と地方の行政の役割分担に関する件」参考人（意見陳述）
2020年度　草津未来研究所外部評価委員会委員
2018年度　総務省「政策立案に資する新たな統計研修開発のための調査研究」検討会座長
2018年度　総務省「第3回 地方公共団体における統計利活用表彰」二次審査委員
2015～2018　総務省統計研究研修所 統計専門課程 政策評価と統計 講師
2017年度　総務省「政策と統計検討会」委員
2011～2013年度　江東区外部評価委員会委員
2008～2012年度　神奈川県試験研究機関評価委員会委員　等

株式会社エンパブリック代表取締役
東京大学大学院薬学系修士課程修了
三和総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、
NPO法人ETIC.を経て、2008年株式会社エンパブリックを創業。
「思いのある誰もが動き出せ、新しい仕事を生み出せる社会」を目指し、
地域・組織の人たちが知恵と力を持ち寄る場づくりと、社会課題解決型の事業開発に役立つプログラムを提供している。
これまで全国で3,000人以上の地域起業支援を行い、日本政策金融公庫、全国信用金庫協会のソーシャルビジネス支援施策にも多数参画している。

著書

専門家主導から住民主体へ（株式会社エンパブリック）
等多数

共著

ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12のステップ（みくに出版）
SDGs人材からソーシャル・プロジェクトの担い手へ（みくに出版）

その他

東京都生涯学習審議会委員
慶應義塾大学総合政策学部、立教大学大学院などの非常勤講師も務める。

中央大学教授　
１９８３年　東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士
　　　　　　計量計画研究所研究員を経て、
１９８５年～東京大学工学部助教、同助教授、同准教授
１９９９年～新領域創成科学研究科教授
２００５年　工学系研究科教授に異動
２０２０年～中央大学理工学部教授

著書

都市交通計画(第3版)（技報堂出版）
交通まちづくり～地方都市からの挑戦（鹿島出版会）
交通まちづくり～世界の都市と日本の都市に学ぶ（交通工学研究会）
やさしい非承継分析（交通工学研究会）
等、多数

所属学会

日本都市計画学会
土木学会
交通工学研究会
日本交通政策研究会
都市計画家協会
世界交通学会（ＷＣＴＲ）
国際公共交通計画協会（ＵＩＴＰ）

研究分野

都市計画(都市交通計画、都市圏交通戦略、交通まちづくり)
交通工学・国土計画(交通需要分析、交通行動分析)

その他

豊田都市交通研究所所長
日本交通政策研究会代表理事
国の審議会委員、学会の理事を歴任

大樹コンサルティング㈱代表取締役社長
神奈川大学経済学部非常勤講師
横浜国立大学経営学部卒業
民間企業を経て、松下政経塾で学ぶ
藤沢市議会議員(4期)、藤沢市長(1期)を勤める
市長時代に第4回マニュフェスト大賞首長部門でグランプリを受賞
地域経営会議や討論型世論調査の導入など先進的な政策を実現する
その後、大樹コンサルティング㈱代表取締役社長として
公民連携コンサルティングビジネスなどに携わりながら、
国のあり方や地域創生に対して積極的に発信し続けている。
２０２１年４月より神奈川大学経済学部現代ビジネス学科の非常勤講師を務める。

その他

２０１４年６月～　　公益財団法人SBI子ども希望財団理事
２０１６年１２月～　株式会社マリオン取締役監査委員

前逗子市市長
一般社団法人　公共経営研究センター事務局長
早稲田大学社会科学部卒業
民間企業を経て、31歳で逗子市議会議員
40歳で逗子市長となり3期12年勤める
市長時代に米軍住宅地内40ヘクタールを池子の森自然公園として整備、
また、日本一厳しい海水浴場規制条例制定など市の発展に尽くす
市長退任後は民間でコンサルティング業に従事するが、
2021年2月に西東京市長選挙に地元市民と議員から要請されて挑戦し、惜敗。
現在は、まちづくりコーディネートセンター代表として公民連携コンサルティングを通じて社会貢献すべく活動中。

明治大学政治経済学部教授
中央大学法学部法律学科卒業
明治大学大学院、明治大学助教授等を経て、2006年より現職
中央大学法学部・日本大学法学部・日本女子大学人間社会学部兼任講師

共著

自治体の創造と市町村合併（第一法規）
自治体議会の課題と争点（芦書房）
広域行政と自治体経営（ぎょうせい）
自治・分権と地域行政【近刊】

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本地方自治学会

研究分野

政治学 ・行政学・地方自治論・地域政治論

その他

日本政治学会理事
日本行政学会理事
日本地方自治学会理事
神奈川県総合計画審議会副会長
東京都中野区区民公益活動推進委員会委員長
愛知県岡崎市市民協働推進委員会委員長
茨城県境町戦略会議委員長

(一社)福祉防災コミュニティ協会福祉防災上級コーチ
1966年熊本県生まれ
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科にて修士号を取得。
平成25・26年度大阪府立支援学校PTA協議会会長・顧問、
平成27年度より府支P協議会OB会防災担当、
平成28年度より大阪府教育委員会委嘱学校防災アドバイザー
として特別支援学校のBCP作成及びマネジメントに従事。
現在は博士後期課程に進学し福祉防災の研究を続けながら、
各地の被災地支援活動や講演等を行う。
有資格として防災士No.79000。

所属学会

地区防災計画学会
地域安全学会
日本災害復興学会
災害看護学会
日本福祉のまちづくり学会

研究分野

福祉防災

その他

防災企業連合　関西そなえ隊 事務局
おおさか災害支援ネットワーク 世話役（日本防災士会大阪府支部）
NPO法人災害救援レスキューアシスト理事
（一社）福祉防災コミュニティ協会上級コーチ

流通科学大学商学部マーケティング学科准教授
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科博士後期課程修了（博士（学術））
長年、中小企業診断士として、国の中小企業施策の実施機関である
中小企業基盤整備機構において、中心市街地活性化、商業集積活性化、
中小企業診断士養成、後継者養成、ベンチャー企業養成、
インキュベーション施設運営、震災復興支援（阪神淡路大震災、
東日本大震災、熊本地震の産業集積の復興）等の現場の支援に携わる。
中心市街地に関わる講演、中心市街地診断多数。
2019年から現職。

著書

「中心市街地活性化のツボ」（単著）
「100円商店街・バル・まちゼミ」（編著）
（ともに学芸出版社）

共著

「失敗に学ぶ中心市街地活性化」（学芸出版社）

その他

地域活性化伝道師（内閣府）
中小企業診断士（経済産業省）
中小企業庁商業関係委員（中小企業庁）
中心市街地サポートアドバイザー（中小機構）
まち・ひと・しごと総合戦略策定会議委員（陸前高田市）他を歴任。
過去には岡山まちの夢学生アイデアコンテスト審査委員（岡山県）にも就任。

中京大学経済学部准教授。
総務省個人住民税検討会委員、
総務省下水道財政のあり方に関する研究会構成員、
愛知県指定管理者等選定委員会委員、北九州市地方港湾審議会委員等。
公共施設・インフラ（上下水道）の老朽化への対応、あり方について研究。

所属学会

日本財政学会
日本地方財政学会
国際公共経済学会
日本経済政策学会
公益事業学会
生活経済学会
日本クルーズ＆フェリー学会

研究分野

(専門分野)
公共経済学・財政学・地方財政論

株式会社日本政策総研 理事長・取締役
２００６年　金沢大学法学部公共システム学科卒業
２００８年　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻修了
２０１１年　北海道大学大学院公共政策学研究センター講師　出向
２０１３年　株式会社富士通総研公共事業部　復職
　　　　　　(兼)北海道大学公共政策大学院研究員
２０１８年　(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
２０２０年　株式会社富士通総研公共政策研究センター長
２０２２年　株式会社日本政策総研 副理事長・研究主幹

共著

地域を創る！「政策思考力」入門編　（ぎょうせい、宮脇淳・若生幸也）
自治体経営リスクと政策再生　（東洋経済新報社、宮脇淳・佐々木央・東宣行・若生幸也）
指定管理者制度　問題解決ハンドブック　（東洋経済新報社、宮脇淳・井口寛司・若生幸也）

その他

2008年　地方公共団体の行政改革・総合計画策定等の行政経営改革、
緑の分権改革調査等の再生可能エネルギーと地域産業に関する調査、
地方公共団体及び中央省庁等における情報化政策立案に従事。
2013年　関市まちづくり市民会議政策アドバイザー、
芽室町議会サポーター、富山市まちづくりアドバイザー、
第31期日本商工会議所規制・制度改革専門委員会学識委員
中野区構造改革推進アドバイザー会議座長など

PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役
早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
厚生労働省年金広報検討会構成員
元埼玉県三芳町職員
１９７６年　 東京都板橋区出身
埼玉県三芳町で公務員を18年務め税務・介護保険・広報担当を歴任
在職中に独学で広報やデザイン・写真・映像などを学び全国広報コンクールで内閣総理大臣賞受賞、
自治体広報日本一に導く
地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019受賞
２０２０年　退職
２０２０年　PRDESIGN JAPAN株式会社設立
現在は早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員のほか自治体の広報アドバイザー、
厚生労働省年金広報検討会構成員などを務めながら企業のサポートも行う
全国で広報、デザインや人材育成の研修講師として活動
中野区職員（会計年度任用職員）

著書

Officeで簡単！公務員の一枚デザイン作成術（学房書房）
公務員１年目の仕事術（ナツメ社）
等多数

その他

写真家としてJuice=Juice 金澤朋子セカンド写真集「いいね三芳町」

北海道大学 大学院公共政策学連携研究部 教授
１９７３年　東京都生まれ
２００６年　早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、修士（政治学）
札幌大学法学部専任講師、准教授、教授
横浜市立大学教授を経て
２０２２年より現職

所属学会

日本地方自治学会
日本公共政策学会
日本行政学会

研究分野

専門は行政学、行政学、行財政制度 、地方公営企業 、公共政策 、地方自治 、比較地方自治 、上下水道事業経営

その他

主な論文
「これからの地方公営企業はどのように位置づけられるか」（『都市問題』第110巻第10号，2019年）
「再公営化の動向からみる地方公営企業の展望」（『都市とガバナンス』第25号，2016年）
「地方公営企業の展望：ドイツの経験を手がかりに」（『公営企業』第47巻第3号，2015年）
「地方公営企業の連携を考える」（『地方財政』第54巻第2号，2015年）

大阪公立大学学長補佐/現代システム科学研究科教授

同志社大学大学院博士前期課程修了（修士（社会福祉学））
日本社会事業大学大学院博士後期課程修了（博士（社会福祉学））
福島学院大学専任講師、埼玉大学教育学部准教授、大阪府立大学教育福祉学類准教授等を経て、現職（大阪公立大学現代システム科学研究科教授）大阪公立大学学長補佐、大阪公立大学現代システム科学域教育福祉学類長、大阪公立大学教育福祉研究センター長

著書

『児童養護施設におけるレジデンシャルワーク』2007年、明石書店
『子どもと社会の未来を拓く：保育相談支援』2013年、青踏社
『社会的養護の子どもと措置変更』2017年、明石書店
『子ども家庭福祉』伊藤嘉余子, 澁谷昌史 編著、2017年、ミネルヴァ書房
『子どもを支える家庭養護のための里親ソーシャルワーク』伊藤嘉余子, 澁谷昌史 編著、2021年、ミネルヴァ書房　　他、多数

研究分野

子ども家庭福祉、社会的養護

その他

〇資格：社会福祉士、保育士
〇主な社会的活動：日本子ども家庭福祉学会会長、堺市社会福祉審議会委員、大阪市児童福祉審議会臨時委員、大阪府児童福祉審議会委員、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー、尼崎市社会保障審議会委員、尼崎市子ども・子育て審議会委員、認定NPO法人CAPセンター・JAPAN理事長、認定NPO法人日本子ども支援協会理事、NPO法人子どもデザイン教室理事、NPO法人Giving tree理事など。また養育里親でもある。

横田慎一公認会計士事務所　所長
一般社団法人行政経営支援機構　理事長

地方公会計や行財政改革、公共施設マネジメント、公営企業会計など行政経営に関する様々なコンサルティング業務に関与。 包括外部監査人や監査専門委員、入札監視委員、指定管理者選定委員など多数の公的委員を歴任。
日本公認会計士協会において「公会計・監査検討専門委員会」専門委員を務め、自治体監査基準・内部統制の制度設計に関わる。
実務とともに行政経営の研究にも取り組み、多くの自治体が抱える行政課題に対して理論と実践の両面から、再現可能性のコンサルティング業務に努めている。

雑誌連載

「地方公共団体の執行機関及び議会による公会計情報の活用方法と有用性」（博士論文）
「地方議会による事業別公会計情報活用の効果に係る分析―町田市議会を事例としたテキストマイニング」（国際公会計学会研究奨励賞）2020年、国際公会計学会

著書

「公会計と公共マネジメント」（中央経済社）

所属学会

政府会計学会
国際公会計学会
日本地方自治研究学会
日本公認会計士協会 公会計協議会
日本公認会計士協会 近畿会 公会計委員会
日本ファシリティマネジメント協会 公共施設FM研究部会
日本ファシリティマネジメント協会 インフラマネジメント研究部会

その他

公認会計士
税理士
博士（商学）
英国勅許公共財務会計士（CIPFA）
認定ファシリティマネジャーなど。

追手門学院大学 地域創造学部教授
神戸大学大学院自然科学研究科修了
学術博士

シングルマザー、シングル女性、セクシュアルマイノリティの住生活問題、民間賃貸住宅市場における孤独死問題などを専門とする。
2025年「多様な性を受容する住宅市場の再構築-LGBTQ＋住まいの権利の保障に向けて」で一般財団法人住総研研究選奨受賞。

著書

「母子世帯の居住貧困」日本経済評論社（2017）
「13歳から考える住まいの権利」かもがわ出版（2022）ほか。

護福祉士、社会福祉士

特別養護老人ホーム勤務を経て、平成21年に文京区社会福祉協議会に入職、ボランティア・市民活動センターに従事し、平成24年度からモデル地区の地域福祉コーディネーターに従事。地域の居場所「こまじいのうち」や学習支援「てらまっち」の立上げに携わる。平成30年から係長となり、10名の地域福祉コーディネーターが所属する地域福祉推進係と地域連携ステーションフミコムを担当している。

子どもの未来サポートオフィス代表

関東学院大学非常勤講師（NGO論）
東京家政大学非常勤講師（地域子育て支援マネジメント）

大阪出身。1996 年、子育て当事者によるまちづくりＮＰＯ子育てまち育て塾を立ち上げ、2001年に横浜市域、神奈川県域の子育て支援ネットワークをコーディネイト。川崎ボランティアセンター非常勤職員、かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー、まちづくり情報センターかながわスタッフなど、ＮＰＯの中間支援活動に関わり2001年以降、寄付財源でＮＰＯへ助成を行う 神奈川子ども未来ファンドの設立運営に参画、事務局長として10年間、ファンドレイジング・助成プログラムの実務を行う。2013年に「子どもの未来サポートオフィス」を立ち上げ。子ども・子育て支援の社会資源をつなぎ、ＣＳＲやＮＰＯ等の支援を行う。財団・企業・行政の各種助成プログラム等の選考委員、神奈川県総合計画審議会計画推進評価部会委員、かながわ協働推進協議会副座長、埼玉県こどもの居場所づくりアドバイザー(R1)、横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー(R1)など。ＮＰＯの組織運営、資金調達、コミュニティカフェ、こども食堂等に関する講座講師を多数務める。日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。かながわ福祉サービス第三者評価調査者。

認定NPO法人キッズドア 執行役員

大学卒業後、大手予備校にて約２０年間勤務。経営戦略室にて事業拡大のための市場調査から戦略策定、現場統括などの職務を行う。同時に現場での指導や進路指導、現場の若手から中堅職員の育成も行う。関わった生徒数は約２０年間で４０，０００名以上。　キッズドア理事長渡辺の活動に共感し、現在は認定NPO法人キッズドアで執行役員としてキッズドアの運営全般に関わる 。

株式会社エンパブリック　ソーシャル＊スポーツ・プロジェクト・プロデューサー

筑波大学体育専門学群卒業。蹴球部に所属し、サッカー大学日本一を目指す。都市銀行勤務後、筑波大学院体育研究科にてスポーツ経営学を修了。2001年よりＪリーグのＦＣ東京にてホームタウン活動の推進、街づくり、地域活性化を担い、さらにサッカースクールの運営をはじめとした普及活動の事務局も担当。2022年2月よりエンパブリックにおいてコミュニティの視点からスポーツの価値を問い、高める事業に従事している。

茨城大学　准教授

博士（学術）、放送大学客員准教授。
公立小学校教諭を経て2015年4月より現職。専門は教育工学、ICTを活用した教育実践研究。
日本教育メディア学会理事、日本デジタル教科書学会理事、AI時代の教育学会理事。
文部科学省 ICT活用教育アドバイザー、文部科学省委託事業「学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証事業」有識者会議（委員）などを歴任。

淑徳大学教授

1969 年生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒業。法政大学大学院修了（経済学修士、政治学博士）。1994～2006 年、東京都北区、新宿区に勤務。この間、介護職、ケアマネジャー、児童家庭課、地域包括支援センター職員として介護係の仕事に従事（社会福祉士、介護福祉士）。現在、淑徳大学総合福祉学部教授（社会保障論、社会福祉学）。元社会保障審議会介護保険部会臨時委員。

著書

『介護職がいなくなる』岩波ブックレット。その他、多数の書籍を公刊。

研究分野

社会保障論、社会福祉学

認定NPO法人フリースペースたまりば理事長
川崎市子ども夢パーク・フリースペースえん・川崎若者就労生活自立支援センター「ブリュッケ」総合アドバイザー
神奈川大学非常勤講師、精神保健福祉士

もと「川崎市子ども権利条例 調査研究委員会」世話人、「川崎市子ども夢パーク推進委員会」委員、「川崎市教育プラン策定委員会（学校教育専門部会）」委員、
「川崎市子どもの権利委員会」委員、「かながわ思春期サポートプロジェクト会議」プロジェクトリーダー、「高津市民館運営審議会」委員、
「湯河原町いじめに関する調査委員会」委員、「川崎市子どもの安全・安心な環境づくりに係る専門委員」（中1 死亡事件検証委員）、「川崎市社会福祉協議会第4 期地域福祉活動推進計画策定委員会」委員、
文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」委員などを歴任

現在、「神奈川県青少年問題協議会」委員、「神奈川県学校・フリースクール等連携協議会」委員、「川崎市不登校対策連絡協議会」委員、「高津区子ども・子育てネットワーク会議」委員長、
「高津区要保護児童対策地域協議会」委員、「NPO 法人つながる会」理事、「認定NPO 法人神奈川子ども未来ファンド」理事、「公益財団法人かながわ生き活き市民基金」評議員、
「日本ユニセフ協会 子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)委員会」委員、「かわさきチャイルドライン」運営委員

著書

『西野流 「ゆる親」 のすすめ < 下 >10 歳からの見守りＢＯＯＫ～だいじょうぶのタネをまこう。 ～』
『マンガでわかる　学校に行かない子どもが見ている世界』（KADOKAWA)

一般社団法人日本農業情報システム協会（JAISA）代表理事、スマートアグリコンサルタンツ合同会社（SAC） 代表／CEO、総務省 地域情報化アドバイザー。

大手IT企業に入社し、主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等の開発を主導しつつ、農業法人に飛び込み農業を学ぶ。その後農林水産省でスマート農業推進担当として、政府のスマート農業関連戦略策定や現場の普及促進に努める。慶應義塾大学SFC研究所の研究員や、農林水産省や自治体のスマート農業に関する会議の有識者、座長としても参加。

著書

「スマート農業のすすめ~次世代農業人【スマートファーマー】の心得~」（産業開発機構株式会社）

公益社団法人青少年健康センター副会長、茗荷谷クラブ代表

(公社)青少年健康センター【茗荷谷クラブ】にて、ひきこもりの若者の居場所の提供、段階的社会参加支援と心理相談、家族支援を30年間続けてきた。その間、思春期精神科クリニック、小学校スクールカウンセラー、大学学生相談室カウンセラーを務め、東海大学大学院非常勤講師、世田谷区若者総合支援センター「メルクマールせたがや」施設長歴任。ひきこもり者が地域で安心して棲めるための地域連携を目指し多くのひきこもり者八家族とかかわり続けている。東京都青少年問題協議会第30期、31期、32期専門委員。臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士。

一般社団法人ＳＨＩＰひきこもりと共生社会を考えるネットワーク代表理事／KHJ広報アドバイザー／KHJ兄弟姉妹オンライン支部長／ジャーナリスト

約30年にわたって「ひきこもり」関係を取材、数千人の本人たちと関わる。Yahoo!ニュース「ベストエキスパート2025」グランプリ受賞。また、「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」を発足当初からサポートし、各地の地域家族会や家族の相談にのってきた。KHJ広報アドバイザー。当事者の兄の立場としてＫＨＪ兄弟姉妹オンライン支部支部長も務める。一般社団法人「ＳＨＩＰひきこもりと共生社会を考えるネットワーク」代表理事として、私たちの社会課題を考える季刊誌『SHIP！』を創刊。全国各地の家族会支援や自治体の支援協議会の役職を歴任し、厚労省ひきこもりに関する地域社会に向けた広報事業企画検討委員等も務める。2012年から10年間開催した対話の場「ひきこもりフューチャーセッション庵」の設立メンバー。ＮＨＫ『クローズアップ現代+』『あさイチ』をはじめ、テレビやラジオにも多数出演。Ｎスぺドラマ「こもりびと」、ＮＨＫ土曜ドラマ「ひきこもり先生」、ＮＨＫドラマ「星とレモンの部屋」などの監修も務める。

著書

ルポ「８０５０問題」～高齢親子“ひきこもり死”の現場から（河出書房新社）
ルポひきこもり未満～レールから外れた人たち（集英社新書）
ひきこもる女性たち（ベスト新書）
大人のひきこもり（講談社現代新書）
ひきこもる女性たち（ベスト新書）　など多数

静岡大学　教育学部　社会科教育講座　准教授

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。専門分野は人文地理学（特に行政地理学、経済地理学）および地方自治論。地方圏でのローカル・ガバナンスを軸に、公共サービス供給や地域経済の再生、中心市街地の再生などの研究を手掛ける。主な著書に、『ローカル・ガバナンスと地域』（共編）、『空き不動産問題から考える地方都市再生』（共著）など。

所属学会

・日本地理学会
・経済地理学会
・地理科学学会
・人文地理学会
・地理情報システム学会

看護師、博士（経済学）
関東学院大学 看護学部老年看護学／大学院看護学研究科高齢者・在宅看護学看護学研究所長 教授


看護職として総合病院勤務後、英国シェフィールド大学大学院医学研究科修士課程修了。埼玉県立大学、浜松医科大学、横浜市立大学での勤務を経て、2013 年より現職。

認知症の高齢者と家族、特にヤングケアラー・若者ケアラーに関する研究に取り組み、講演多数。また、英国シェフィールド大学大学院在学中にリフレクションに出会い、これまでに 1800 人以上とリフレクションを実施。
近著に「ヤングケアラーを支える 家族をケアする子どもたち。」日本看護協会出版会がある。

非営利型一般社団法人 日本 LGBT 協会 代表理事

1985年に長女として生まれ、１８歳で性同一性障害（現：性別違和）と診断を受け、治療や手術を行う。現在は、全国各地の学校・企業・行政での研修やコンサル・著者として活動。自身の人生経験を糧に、専門知識、実績を生かし、全国各地の学校企業・行政・向けの研修や上場企業から中小企業向けの研修会の講師・コンサルタント・著者として活動。医療専門学校非常勤講師。専門は精神医学、精神障がい治療学、臨床心理学等。主な著書に『アメリカ・ロサンゼルスにおけるLGBT支援の現場』総合教育出版『今とこれからがわかるはじめてのLGBT入門』主婦の友社（教養・社会ランキング1位）など多数。

東洋大学教授

同志社大学文学部社会学科社会学専攻卒業。
明治大学大学院理工学研究科建築学専攻博士課程後期修了　博士（学術）
京都市社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会で非常勤職員として勤務。
文部科学省初等中等教育局教科書調査官を経て、その後、淑徳大学准教授。
2009年より現職。専門は、地域福祉論、居住福祉論。現在、学生とともに
団地での孤立化防止に向けたコミュニティカフェ活動に取り組んでいる。

武庫川女子大学教授

桃山学院大学社会学部教授を経て、2018年4月より武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科教授。2023年4月より同心理・社会福祉学部教授。
KOBE北・コミュニティデザインLab.代表。主な著書は、『地域の見方を変えると福祉実践が変わる――コミュニティ変革の処方箋』（ミネルヴァ書房）、『障害者の個別支援計画の考え方・書き方』（日総研出版）、『新版よくわかる地域福祉』（共編著・ミネルヴァ書房）など。
関西を中心に行政や社会福祉協議会の各種の審議会や委員会の委員（長）を歴任。研究の傍ら各地からの依頼を受けて、地域福祉や障害者福祉などに関する講演や研修会の講師を精力的に行っている。

宇都宮大学教授

2004年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。東京大学大学院農学生命科学研究科21世紀COE生物多様性・生態系再生研究拠点特任研究員、東京大学大学院農学生命科学研究科助教、国際連合大学高等研究所客員教授、宇都宮大学准教授を経て現職。専門は地域生態学。2009年より一般社団法人鳥獣管理技術協会理事・副会長。主な著書に「里山・里海―自然の恵みと人々の暮らし（国際連合大学高等研究所日本の里山里海評価委員会編）」など多数。人と自然の関係学の視点からデジタルデータを用いて地域特性を分析するとともに、人と自然が共生した持続可能な地域づくりを推進するための活動に取り組んでいる。

合同会社AMAC代表
1996年に東京大学大学院博士課程修了。シカの管理に関する研究で博士（農学）号取得。1997年に千葉県庁に入庁し、千葉県立中央博物館、千葉県生物多様性センターで勤務。2014年に退職し、合同会社AMACを設立、現在に至る。大学院時代から一貫して野生動物の被害対策の調査研究、技術開発、市町村行政のコンサルティングを行っている。猟友会にも加入し、自ら捕獲活動も行っている。千葉県立農業大学校 非常勤講師、一般社団法人　鳥獣管理技術協会　理事、一般社団法人ふるさとけものネットワーク　理事（副代表）、環境省鳥獣保護管理プランナー、農林水産省農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー。

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授

専門研究分野は「観光による地域活性化論」、「交流人口拡大論」。地域に眠る観光素材を掘り起こし、具体的な旅行商品化を図る面白企画の達人。大胆かつ斬新な発想での商品開発力はテレビ・新聞等マスコミでも有名。現在、全国各地で新しい観光プログラムの開発や人材育成セミナーを担当し、広域観光圏やＤＭＯ組織構築、インバウンド戦略、ニューツーリズムによる集客システムの開発等を手がけている。また国土交通省「社会資本整備審議会委員」、観光庁: 「外国人旅行者に対する地域資源の意識調査事業」検討委員会座長、『テーマ別観光による地方誘客事業』有識者委員等も務める。

1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科博士課程後期課程満期退学、博士（社会学）。立命館大学産業社会学部教授。

著書

『仕事と家族』2015年、中公新書
『結婚と家族のこれから』2016年、光文社新書
Work and Family in Japanese Society、2019年、Springer
『社会を知るためには』2020年、ちくまプリマー新書
『数字のセンスをみがく』2023年、光文社新書
『未婚と少子化』2023年、PHP新書

共著

『社会学入門』（有斐閣、2017年）

研究分野

専門は家族社会学、計量社会学、女性労働研究。

その他

内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長

上智大学法学部教授
一般社団法人パリテ・アカデミー共同代表

カリフォルニア大学バークレー校にてPh.D. （政治学）取得。専門はジェンダーと政治、福祉国家論。主著に『さらば、男性政治』（岩波新書、2023年）、『政治って、面白い！女性政治家24人が語る仕事のリアル』（編著、花伝社、2023年）、『私たちの声を議会へ：代表制民主主義の再生』（岩波書店，2015年）、『日本の女性議員：どうすれば増えるのか』（編著、朝日選書、2016年）、『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたか』（共編著、明石書店，2014年）など。千代田区男女平等推進区民会議会長、明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会会長、外務省国際女性会議WAW!2022に向けた有識者会合構成員、内閣府「令和3年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材」等の作成に関する検討会構成員。2021年にフランス共和国より国家功労賞シュバリエを受章。

聖学院大学心理福祉学部客員准教授
四国学院大学客員教授
NPO法人ほっとプラス理事

首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。
反貧困ネットワーク埼玉代表。
厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（2012年）。著書に『コロナ貧困』（毎日新聞出版2021）『棄民世代』（SB新書 2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版 2017）『続・下流老人』『下流老人』（朝日新聞出版 2015・2016）『貧困世代』（講談社 2016）など多数。

聖学院大学心理福祉学部准教授
法政大学大学院公共政策研究科公共政策学専攻博士後期課程修了
博士（公共政策学）、社会福祉士

証券会社に勤務後、東京都庁入都、主に品川都税事務所主任、荒川区福祉部保護課派遣(生活保護ケースワーカー)、福祉保健局生活福祉部保護課施設担当係長、生活支援課課長代理等を務める。2020年４月より聖学院大学心理福祉学部准教授、現在に至る。

東京経済大学経営学部教授　学長補佐

1967（昭和42）年生まれ、東京都出身。
慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得満期退学。
専門は交通論、公益事業論。富山大学講師、助教授、東京経済大学准教授を経て、2009年より同大学教授。国分寺市地域公共交通会議会長、南砺市総合公共交通計画等検討委員会会長や、川越市上下水道事業経営審議会会長など、交通、公益事業関係の自治体の委員を数多く務める。共な著書に『総合研究　日本のタクシー産業（共編著）』慶應義塾大学出版会、『地方公共交通の維持と活性化（共編著）』成山堂書店などがある。

NPO法人やんちゃまファミリーwith理事長
一般社団法人スマイリング俱楽部共同代表理事

1992年メディアから流れる虐待を見聞した事から親子の居場所づくりを始め、2007年には法人を設立。赤ちゃんから高齢者の「あればいいなぁ！」を実現中。
2019年NHKEテレバリバラ、2020年NHKETV特集で取り上げられる。

前尼崎市長

1972年生まれ、神戸大学法学部卒業、神戸大学法学研究科修了
大学在学中に阪神淡路大震災。避難所でのボランティア活動が原体験に。

神栄石野証券（現SMBC日興証券）勤務を経て、2002年白井文 元尼崎市長選挙スタッフとなり、
2003年より兵庫県議会議員として２期務めたのち、2010年尼崎市長となり３期務める。

課題先進都市から課題「解決」先進都市へ！を合言葉に行財政改革、
まちのイメージ向上、市民参画を推進
2022年　後継にバトンを託し市長退任

国立奈良教育大学大学院教育学研究科修了
アナウンサーとして活躍後、第12代 兵庫県広報専門員、
伊丹市議会議員（３期）、第61代 市議会議長
兵庫県議会議員（１期）
出産議員ネットワーク 代表

全国マニフェスト大賞
2016年優秀賞（個人）
2021年グランプリ（団体）

明治大学ガバナンス研究科教授

早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。学術修士（経済学）・行政学修士（いずれもシラキュース大学マクスウェル行政大学院）、博士（公共経営）。福井県庁職員、琉球大学大学評価センター准教授、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、現職。参議院行政監視委員会調査室客員調査員、総務省政策評価に関する有識者懇談会構成員、同省行政事業レビュー外部有識者会合構成員、人事院契約監視委員会委員、地方行政実務学会理事。

著書

『政策はなぜ検証できないのか』（勁草書房、2020）

共著

『震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社、2015）
『公共部門の評価と管理』（晃洋書房、2010）

研究分野

政策（行政）評価および公共（行政）経営

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

1970年生まれ。青山学院大学法学部卒業。
九州国際大学教授・副学長、情報セキュリティ大学院大学教授・副学長をへて、2021年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会委員、日本学生支援機構CIO補佐官、科学技術振興機構社会技術研究開発センタープログラム総括、各自治体の個人情報保護・情報公開関係の審議会委員などを務める。

白梅学園大学教授

北海道教育大学教育学部卒業、北海道教育大学大学院教育学研究科修了、筑波大学大学院人間総合科学研究科修了。保育者養成校数校の勤務を経て、現在、白梅学園大学こども学部こども学科教授・学科長。主な著書に、『絵本を読みあう活動のための保育者研修プログラムの開発』など多数。

一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事
株式会社 PUBLICA 代表取締役

長野県箕輪町生まれ、明治大学法学部卒業
富士通(株)にてシステム戦略、業務プロセス改革に従事。電力会社、総合商社、ハウスメーカーなど幅広い業界を支援。自治体の行政改革プロジェクトを契機に2011年より川崎市議会議員を2期８年務める。民間時代の経験を活かし行財政制度改革やオープンデータ・官民連携を推進。
2019年に議員を引退し、起業。現在は官と民両側からの人材育成や社会課題を解決するための新規事業開発のコンサルティング・アドバイザーとして活動。

2020年　　三重県デジタルアドバイザー
2021年～　福島県磐梯町官民共創・副業・テレワーク審議会会長
2022年～　総務省地域づくり人材の養成に関する調査研究会委員
2022年　　内閣府政治分野におけるハラスメント防止検討会委員
2022年　　長野県庁官民共創ワーキンググループアドバイザー
2022年～　愛媛県高度デジタル人材シェアリング事業専門官（官民共創担当）

雑誌連載

地方行政「縮退社会における都市経営─官民共創リポート」（時事通信社）

一般社団法人自治体広報広聴研究所 代表理事

東京都江戸川区職員(1994 ～ 2014) ／情報システム課1994 ～ 2001・広報課2001 ～ 2014 を経て、現職。
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程を修了。博士（公共政策学）。
広報アドバイザー（公益社団法人日本広報協会）、専門統計調査士、
ウェブ解析士、デジタルアーキビスト、公共コミュニケーション学会理事、
町村議会広報全国コンクール審査員、
全国広報コンクール審査員（ウェブサイト部門）、
東京都広報コンクール審査員（広報紙部門）。

雑誌連載

「自治体議会ウェブサイトの現状と課題 ―ウェブサイトの認知向上と分かりやすいコンテンツづくり」公益社団法人日本広報協会『月刊広報』2022年2月号,公益社団法人日本広報協会
「自治体議会の広聴活動に関する一考察－自治体議会に対する市民の声のテキストマイニング分析－」『公共コミュニケーション研究』第2巻 第1号,2017,公共コミュニケーション学会
「議会広報紙の長期的変遷に関する一考察」『公共コミュニケーション研究』第7巻 第1号,2022,公共コミュニケーション学会 　など

共著

「信頼関係の構築を目的とする広報広聴」『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』,河井孝仁編,2016,ぎょうせい　

所属学会

公共コミュニケーション学会
日本広報学会
政策情報学会
自治体学会

研究分野

自治体コミュニケーション論
議会広報
自治体ウェブサイト
社会調査
テキストマイニングなど

大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)事務局長
一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事

1960年生まれ
1982年佛教大学社会学部社会福祉学科卒業
障がい者作業所勤務をへて
1991年大阪社会保障推進協議会入職
現在事務局長
2018年より一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事

著書

「「大丈夫?」より「ごはん食べよう! 」 シンママ大阪応援団・Zikkaのごはんレシピ集」

共著

「国保の危機は本当か？―作られた赤字の理由（わけ）を知るために」

前会津若松市議会議員
１９５２年　　福島県大沼郡三島町生まれ
　　　　　　　法政大学法学部中退
１９９５年　　会津若松市議会議員　初当選（通算６期務める）

文教厚生委員会委員長、決算特別委員会委員長、総務委員会委員長、
第５７代、第５９代、第６０代の議長（その間、福島県市議会議長会会長、全国市議会議長会道路運輸部会部会長）、議選監査を歴任

まちおこし運動や環境問題がライフワーク
全国の地方議会や自治フォーラムなどに講師やパネリストとして招かれることも多い
「ビートたけしのＴＶタックル」やＮＨＫ「おはよう日本」に出演したことも　
※議員力検定　１級

趣味：読書（特に歴史もの）、蕎麦打ち、ロードバイク、キャンプ

その他

・七日町まちなみ協議会　副会長　
・野口英世青春通り協議会　幹事
・いにしえ夢街道協議会　幹事
・環境保全会議あいづ（ＥＣＡ）理事　
・美しい背炙りの森をつくる会　会員
・会津掃除に学ぶ会　世話人
・ＮＰＯ法人　ふれあいづスマイル　顧問
・ＮＰＯ法人　障がい者地域生活支援センター　マカセッセ　監査
・若松三島会　会長
・法友会(法政大学ＯＢ)会津支部　理事
・建福寺　役員

中央大学 経済研究所 客員研究員 ／ 選挙プランナー
1959年宮城県仙台市生まれ。
学生時代より宮城県選出の国会議員地元事務所に出入りし、選挙を経験する。
その後、広告代理店、ハウスメーカー、流通業を経て、テレマーケティング会社（マザーズ上場）の営業部門、調査部門の責任者（執行役員）からスピンアウトし、
2010年8月、リサーチ＆コンサルティングの株式会社アノンを設立
2010年11月、米国ワシントン.DC、メリーランド州にて「中間選挙」を視察
2011年1月、米国国務省の「International Visitor Leadership Program」（Public Opinion Polling in the U.S.）に選ばれ再び渡米
米国ワシントン.DCをはじめ、イリノイ州シカゴ、カリフォルニア州サクラメント、ロサンゼルスなどをまわり、当時の（米国）民主党の選挙関係者と意見交換をする、さらに1月25日、オバマ大統領の一般教書演説を現地で聞く機会にも恵まれる。
帰国後、選挙（区）の情勢調査・情勢分析に基に、流通業で学んだ「データベースマーケティング」と「顧客識別マーケティング」の理論を加え、体系化し、「問題の本質に迫る分析と課題の抽出」、「的確な戦略と作戦立案」、「具体的改善計画の遂行と進捗管理」を提供し、後援会・選挙対策（組織）強化計画策『測る、つなぐ、約束する。』（戦略的選挙活動プログラム）にて、“志の一票をつくる！”を積み重ね、数多くの候補者・陣営を当選指南する。

著書

「選挙のススメ―選挙プランナーが明かす勝利の方法」（平凡社）

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本選挙学会

その他

公益財団法人 日本世論調査協会 個人会員
株式会社アノン 代表取締役

認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ　代表理事

１９７２年　神戸大学教育学部卒業
１９７２年～１９８２年 　　日本航空神戸支店勤務・退職
１９９２年に、ウィメンズネット・こうべを発足させ、女性と子どもの人権を守り、男女平等社会の実現に向けさまざまな活動を行う。９５年の阪神淡路大震災以降は主に「女性に対する暴力」の根絶、特にＤＶ被害者支援に力を注ぎ、０４年にシェルターを開設。DVの被害者も加害者もつくらないため、デートＤＶ防止出前授業に取り組む。災害とジェンダー、ＤＶ・デートＤＶ防止、性暴力に関する講演や相談員養成等を行う。困難を抱える女性のための居住支援や生活再建を応援している。２０２４年６月、困難を抱える女性と子どものために六甲ウィメンズハウスを開設。
２０２４年　関西経済セミナー「輝く女性賞」、神戸新聞社「平和賞」受賞

著書

・女たちが語る阪神淡路大震災　ウィメンズネット・こうべ　編
・災害と女性～防災・復興に女性の参画を　資料集　ウィメンズ編
・「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書　東日本大震災女性支援ネットワーク　発行

１９８５年弁護士登録。京都弁護士会及び日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員。
法科大学院教員のほか複数の大学で非常勤講師等を歴任。
ジェンダー法学会理事。人身売買禁止ネットワーク共同代表。

共著

講座ジェンダーと法 第3巻（日本加除出版、2012年）
性暴力被害の実態と刑事裁判（信山社、2015年）
離婚後の子どもをどう守るか（日本評論社、2020）等

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授

1974年生まれ。社会福祉士、精神保健福祉士。
立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程修了（コミュニティ福祉学博士）。
志木市役所職員、埼玉県庁職員、高千穂大学准教授、同教授を経て現職。
杉並区子ども・子育て会議会長、内閣府子どもの貧困対策に関する検討会構成員（オブザーバー）など、貧困問題の専門家として幅広い活動を続けている。

著書

『生活保護vsワーキングプア : 若者に広がる貧困』2008年、PHP研究所
『生活保護vs子どもの貧困』、2013年、PHP研究所
『隠された貧困 : 生活保護で救われる人たち』2014年、扶桑社
『精選生活保護運用実例集』大山典宏編著、2023年、第一法規 など

研究分野

社会福祉政策、貧困に対する支援

2007年、東京都町田市にて離別・死別経験者の再チャレンジを支援する団体「NPOSPB（婚活・再婚活支援の会）」を設立。
2010年には、「婚活はビジネスから新しい公共型サービスの時代へ」をコンセプトに、営利を目的としない一般社団法人日本婚活支援協会を設立。以来、全国の自治体・団体を対象に、「婚活イベント」の企画・プロデュース・ファシリテーターをはじめ、「婚活セミナー」「親御さん向けセミナー」、さらに「自治体職員向けの結婚支援施策」に関する講演などを多数実施。
2020年8月からは、結婚と地方移住を同時に支援する新たな取り組み「移住婚」プロジェクトを開始。これまでに全国11道府県内の46自治体が受け入れを実施し、1,500名以上の独身者を各自治体に紹介。地域課題の解決と、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を展開している。
また、2011年より、現在では年間1,000名以上が参加申込みを行う、結婚につながる出会いを本気で応援する婚活イベント「独婚祭」を主宰。多様化する婚活ニーズに対応した、実践的で継続的な支援を行っている。

元さいたま市議会議員
●現在：会社役員（児童福祉系）、さいたま市スポーツ協議理事、他。
●学歴：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科卒（３期生、青山佾先生ゼミ、修士）
●議員歴：1999年旧浦和市で初当選（27歳）。合併反対の公約との関係で2001年合併前日に議員辞職。2003年政令市化直後のさいたま市議会議員選挙で2期目当選、その後、2007年3期目、2011年4期目、2015年5期目、2019年6期目、それぞれ当選。政党には所属せず一貫して無所属で活動。2023年に落選、議員を引退。
●議会での主な役職等：議会選出監査委員／議会運営委員会・委員長／市民生活委員会・委員長／会派幹事長、他。

東京都立大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。博士（経営学）。
沖縄大学法経学部専任講師、滋賀大学経済学部准教授、
首都大学東京大学院社会科学研究科准教授を経て現職。

著書

『婚活戦略：商品化する男女と市場の力学』2021年、中央経済社
『アナーキー経営学：街中に潜む野生の経営感覚』2024年、NHK出版
『なぜあの人は好きなことだけやって年収1000万円なのか？　異端の経営学者と学ぶ「そこそこ起業」 』2024年、集英社

共著

『制度的企業家』2015年、ナカニシヤ出版
『ソーシャル・イノベーションを理論化する：切り拓かれる社会企業家の新たな実践』2018年、文眞堂
『婚活との付き合いかた：婚活市場でこじらせないための行為戦略』2023年、中央経済社

研究分野

企業家研究、ソーシャル・イノベーション論

1964年　東京都出身（宮城県生まれ、大阪府育ち）
日本獣医畜産大学（現：日本獣医生命科学大学）獣医学科卒業、日本獣医生命科学大学大学院獣医生命科学研究科獣医学専攻修了
動物病院、（公財）日本盲導犬協会、国立障害者リハビリテーションセンター研究所勤務を経て
2007年　日本獣医生命科学大学獣医学部　助教
2009年　日本獣医生命科学大学獣医学部　講師
2013年　日本獣医生命科学大学獣医学部　准教授
2020年　日本獣医生命科学大学獣医学部　教授

著書

『なるほど！犬の心理と行動』2003年、西東社
『知っておきたいイヌの気持ち』2006年、西東社
『イヌの心理学 : 愛犬の気持ちがもっとわかる!』2013年、西東社 など多数

共著

『新・小動物看護用語辞典』2012年、インターズー
『人間動物関係論 : 多様な生命が共生する社会へ』2012年、養賢堂　など多数

所属学会

日本獣医学会　評議員
動物臨床医学会　評議員、分科会（行動学）顧問
ヒトと動物の関係学会　評議員
日本獣医動物行動学会　会長
日本身体障害者補助犬学会

研究分野

臨床動物行動学、人と動物の関係学

その他

九州医療科学大学薬学部動物生命薬科学科非常勤講師
獣医行動診療科認定医（日本獣医動物行動学会）
家庭犬しつけインストラクター（日本動物病院協会）
（公社）日本動物病院協会家庭犬しつけインストラクター養成委員会委員長
（公財）ヒューマニン財団　顧問
（一社）優良家庭犬普及協会　理事

長野県出身、博士（社会学）。一橋大学大学院社会学研究科、日本学術振興会特別研究員を経て現職。専門は地域社会学・地域政策学。地方移住・移住定住政策研究、地方農山村のまちづくり研究、観光交流や関係人口など人の移動と地域に関する研究が専門。多数の地域連携・地域活性化事業の立ち上げに携わり、2事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。NHK首都圏情報ネタドリ！やDayDay、Abema Prime News、朝日新聞、毎日新聞をはじめ、メディアにも多数出演・掲載歴あり。

雑誌連載

「自治体による地方移住政策の現状と三つの課題」『月刊自治研』2024年1月
「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか─国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して─」『日本地域政策研究』2023年9月
「地域おこし協力隊制度の分析によるモビリティと政策の関連性の一考察─Kaufmannのモティリティ概念アクセス・スキル・認知的専有に着目して─」『一橋社会科学』31: 40-49. 2023年7月
「戦後日本の国土計画における地方への移住促進言説の変遷〜全国総合開発計画−第二次国土形成計画の分析より〜」『計画行政』46（2）: 46-53. 2023年5月　など多数

著書

『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』学芸出版社、2024年
『移動と階級』講談社、2025年 など多数

新聞社勤務を経て議会広報ファシリテーター、熊本学園大学招聘教授。
元熊本大学客員教授・尚絅大学客員教授・日本ＮＩＥ学会理事。
議会広報には20年ほど前から携わり、主に西日本エリアの府・県・市町村単位での講座を担当。
新聞のワザを生かした紙面づくり、討論・演習を多く取り入れたライブ型の研修に力点を置いている。

宇都宮大学 雑草管理教育研究センター准教授
2001年に東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程資源・環境学専攻修了後，
2003年に島根県中山間地域研究センターに特別研究員として奉職．
2006年に長崎県に鳥獣対策専門員として奉職し，2009年に宇都宮大学農学部附属里山科学センター特任助教に就任．
2014年に現職に至る．主にイノシシを対象として野生動物管理学的研究に取り組んでいる．

防災科学技術研究所 社会防災研究領域長／総合防災情報センター長

1973年長野県生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒、同大学院政策・メディア研究科修了。博士（政策・メディア）。
地球観測衛星受信システム開発やリスクコミュニケーション支援システム開発を経て、2006年防災科学技術研究所入所。
産官学民共創による防災力向上のための研究開発に従事するとともに、筑波大学教授（協働大学院）としての人材育成、AI防災協議会理事長・防災DX官民共創協議会理事長としての防災DXの推進に努める。

自治医科大学 名誉教授／特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会 理事長

1959年生まれ。
1984年　自治医科大学医学部卒業。東北大学医学部産婦人科講師、山形県立中央病院産婦人科長を経て、2002年、自治医科大学附属大宮（現さいたま）医療センター助教授、2008年教授。2025年定年退官、名誉教授。
学位　 医学博士 (東北大学) 1991年「子宮頸部扁平上皮癌および異形成の進展とヒトパピローマウイルス感染-in situhybridizationとpolymerase chain reaction(PCR)を用いて」

所属学会

日本産婦人科学会功労会員
日本婦人科がん検診学会2012年学術集会会長
AOGIN（アジアオセアニア生殖感染癌研究機構）日本代表理事、Tokyo meeting2017会長
埼玉産婦人科学会会長(2015-2017年)
日本婦人科がん検診学会　2012年学術集会会長
日本臨床細胞学会細胞診専門医、他

元野々市市議会議員／議会BPRアドバイザー

1983年生まれ。岐阜県出身。元野々市市議会議員（石川県）。議員に挑戦する前に、ITやデザインの力で、市民の生活が今よりも良くなる事を目指し日本初のCivic Tech団体であるCode for　Kanazawaの創設理事を務め、ゴミの収集日が簡単にわかるアプリ５３７４の開発も行った。
議員引退後は、議会BPRのアドバイザーをしつつ、議会DXに係るアプリの開発にも取り組んでいる。

静岡大学教授
名古屋大学大学院教育科学研究科博士課程満期退学

雑誌連載

『日本の学童ほいく（月刊）』誌に、「講座　学童保育の歴史に学び、未来を拓く」を連載中（2025年9月号までの予定）

著書

日本学童保育学会編『現代日本の学童保育』（旬報社、2012年）
同編『学童保育研究の課題と展望』（明誠書林、2021年）
石原剛志編『編集復刻版　学童保育関係資料集成』（全16巻、六花出版）を8巻まで刊行中

研究分野

子どもの権利や保育、福祉

明治大学政治経済学部准教授
慶應義塾大学大学院博士課程を単位取得退学。
慶應義塾大学経済学部助教、後藤・安田記念東京都市研究所研究員、明治大学政治経済学部専任講師を経て、2024年より現職。

共著

『多文化共生社会を支える自治体』2013年、旬報社

研究分野

財政学、北欧・デンマークと日本の国際比較研究

群馬大学 学長特別補佐(ビッグデータ活用担当）/情報学研究科 准教授
兼任）神奈川県立がんセンター臨床研究所・がん教育ユニット長
兼任）国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部外来研究員

順天堂大学大学院医学系研究科　疫学・環境医学講座修了　博士（医学）
神奈川県がん教育協議会にて令和3年度より座長を務める
神奈川県がん対策推進審議会委員
群馬県がん対策推進協議会委員、他多数の行政委員を歴任

所属学会

日本疫学会　認定上級疫学研究者
日本公衆衛生学会 代議員
日本癌治療学会 代議員、社会連携PAL委員会 患者連携PALプログラムＷＧグループ副委員長
（PAL: Patients Advocate Leadership）

研究分野

がん疫学・健康行動科学・医療情報

認定特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 代表理事

1964年岐阜県生まれ。
1995年阪神・淡路大震災を契機に設立した認定NPO法人レスキューストックヤード代表理事を務め、現在までに50箇所を超える自然災害の現場で支援活動に携わる。
2011年東日本大震災の教訓を踏まえ、
2016年にNPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）を設立、代表理事に就任。民間支援団体間の連携強化や災害中間支援組織の設置、行政・社協等多様なセクター間の連携・協働・調整による被災地全体の支援のもれ・むらをなくすことを目的としている。
防災庁設置準備アドバイザー会議専門委員、内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築の具体化に向けた検討会」座長はじめ、関係省庁や地方自治体の各種検討会委員、岐阜大学、至学館大学、愛知医科大学の非常勤講師も務める。

地域公共交通プロデューサー
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院環境学研究科
附属持続的共発展教育研究センター　教授

1970年　岐阜県多治見市生まれ（55歳）
1992年　名古屋大学工学部土木工学科卒業
1997年　名古屋大学大学院工学研究科地圏環境工学専攻博士後期課程修了（博士(工学)）
同年　　名古屋大学大学院工学研究科助手
2001年　名古屋大学大学院環境学研究科助教授（2007年　同准教授）
2017年より現職

研究分野

脱炭素都市・交通システム、地域公共交通戦略、都市・地域再生政策、臨床環境学

その他

地球環境にやさしい脱炭素型交通体系・まちづくり実現のための政策検討をテーマとして研究活動を行う傍ら、地域公共交通プロデューサーとして、自治体・地域住民団体や交通事業者・労働組合等と協力して「現場」での公共交通企画に携わり、公共交通に関するアドバイザーや講演活動も行っている。
名古屋周辺を中心に地域公共交通関連の自治体審議会・委員会に40箇所ほど参画。「白川・東白川地域公共交通活性化協議会」が2024年12月に地域公共交通優良団体表彰を受賞したほか、過去にも「明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」（2010）、「北設楽郡公共交通活性化協議会」（2012）、「高山市公共交通活性化協議会」（2014）、「菰野町地域公共交通会議」（2022）が受賞。
国では、国土交通省「魅力あるバス事業のあり方研究会」「コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会」の委員として、2006年施行の道路運送法改正の方針づくりに参画し、地域公共交通会議の枠組みを提案、その考え方は2007年の地域公共交通活性化再生法（地域交通法）制定に受け継がれた。
2012年からは国土交通省「バス事業のあり方検討会」委員、「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」座長として、高速ツアーバス・貸切バスに関する制度見直しに携わり、
2016年の軽井沢スキーバス事故を受けた対策検討にも中心的に参画。
現在は(一財)中部貸切バス適正化センター会長や、貸切バスツアー適正取引推進委員会委員、国土交通省「自動車運送事業安全対策検討会」委員として安全運行確保策にも携わる。
2013年3月より国土交通省「交通政策審議会」委員（環境部会・自動車部会・地域公共交通部会）を10年間務め、現在は臨時委員。同年には内閣府「地方分権改革有識者会議」地域交通部会構成員にも就任（2023年4月末で解散）。
2020年11月に施行した改正地域交通法・独占禁止法特例法等の検討、2021年5月閣議決定の第二次交通政策基本計画の策定に参画。さらに2022年に開かれた「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の両委員として活動。その提言内容は、2023年10月施行の改正地域交通法の骨格となっている。このように、国の公共交通や自家用有償運送（公共ライドシェア）に関する制度見直しに一貫して関わっている。
環境分野に関連して、国土交通省と環境省が支援する「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会」の委員長を務め、EST普及推進のための活動に取り組んでいる。環境省中央環境審議会臨時委員も務めている。
ウェブサイト　　http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm
Facebook　　https://www.facebook.com/buskato

日本大学経済学部教授

1961年，秋田県に生まれる．
1984年京都大学経済学部卒業，経済学博士（大阪大学）．1984年建設省入省後，大阪大学社会経済研究所助教授，国土交通省都市開発融資推進官などを経て，2004年から現職．
国家戦略特別区域諮問会議議員，日本計画行政学会会長(2024年6月まで)，日本公共政策学会会長(2024年6月まで)に就任．

雑誌連載

“Earthquake risks and land prices: Evidence from the Tokyo Metropolitan Area” (Masayuki Nakagawa, Makoto Saito, and Hisaki Yamaga, Japanese Economic Review, 2009)

著書

『都市住宅政策の経済分析』（2003年，日本評論社，日経・経済図書文化賞，2003年NIRA大来政策研究賞）
『財政学への招待』(2022年、新世社)

共著

『人口減少時代の住宅土地問題』（山崎福壽との共著）（2020年，東洋経済新報社）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　政策研究事業本部　上席主任研究員

早稲田大学大学院理工学研究科大学院修了

全国空き家対策推進協議会の事務局支援や国土交通省・自治体などからの委託調査を通じて、全国各地の空き家対策に精通。
分譲マンション・民間賃貸住宅等の持続可能な住宅ストックの形成、既存住宅等の流通や管理を支える不動産業の発展に向け、社内事業開拓組織「まちづくり戦略室」のメンバーとして、政策立案を支える各種実態調査・分析にも取り組む。

研究分野

住宅・都市政策、自治体政策

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　政策研究事業本部　主任研究員

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了

全国空き家対策推進協議会の事務局支援や国土交通省・自治体などからの委託調査を通じて、全国各地の空き家対策に精通。
分譲マンション・民間賃貸住宅等の持続可能な住宅ストックの形成、既存住宅等の流通や管理を支える不動産業の発展に向け、社内事業開拓組織「まちづくり戦略室」のメンバーとして、政策立案を支える各種実態調査・分析にも取り組む。

研究分野

国土・地域政策、住宅・不動産政策

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　政策研究事業本部　副主任研究員

早稲田大学大学院理工学研究科大学院修了

全国空き家対策推進協議会の事務局支援や国土交通省・自治体などからの委託調査を通じて、全国各地の空き家対策に精通。
分譲マンション・民間賃貸住宅等の持続可能な住宅ストックの形成、既存住宅等の流通や管理を支える不動産業の発展に向け、社内事業開拓組織「まちづくり戦略室」のメンバーとして、政策立案を支える各種実態調査・分析にも取り組む。

研究分野

住宅政策、空き家対策、地域産業・中小企業政策、自治体経営

日本獣医生命科学大学 特任教授

日本獣医生命科学大学卒業後、渡米。カリフォルニア大学デービス校にて、シェルターメディスンや災害獣医学、法獣医学についての研究に従事。
2019年に帰国後、日本獣医生命科学大学に着任。全国の警察および行政からの依頼で、動物虐待の疑われる不審死体の解剖検査や現場での鑑定を行っており、取扱事案数は800件を超える。
地域の様々な動物福祉に関する課題に着目し、研究活動を行う。

創作家
一般社団法人動物レスキュー「チームうーにゃん」代表

災害時の動物レスキューや、過酷な環境の中で生きている動物の保護活動もしている。
もっと多くの人に命の平等・大切さを伝えるために劇団「Sol.星の花」を立ち上げ、脚本・演出・出演、劇中歌の作詞・作曲も手掛けながら、絵を描き続けている。

著書

『ぼくは海になった』2014年、くもん出版
『災害で消えた小さな命』2020年、毎日新聞出版　　他

フランテック法律事務所　代表弁護士 行政書士
東京都江戸川区議会議員

元 武蔵野大学法学部・大学院法学研究科教授（IT関係法・知的財産法担当）
元 LINE株式会社 社外監査役

区議会議員として日々SNS等による情報発信をしており、著作権法の研究者・弁護士の経験を活かしながら、地方自治体の行政や議会・議員にかかわる著作権問題・SNS問題を研究している。

１９８５年　　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
１９８６年　　司法試験合格
１９８７年　　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（民事法学専攻
　　　　　　　LLM）
１９８９年　　弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
１９９２年　　アメリカ・コーネル大学ロースクール修士課程修了（LLM）
１９９３年　　イギリス・ロンドン大学大学院修士課程修了（商事・企業法専
　　　　　　　攻LLM）

著書

『民法でみる知的財産法［第２版］』（日本評論社）
『民法でみる法律学習法［第３版］』（日本評論社）

所属学会

情報法制学会　会員
日本私法学会　会員
法とコンピュータ学会　会員
日本広報学会　会員

研究分野

著作権法（インターネット分野および行政・議会分野の著作権問題）
コンピュータ・IT関係法
不正競争防止法