１．議員定数と人口減少
２．議員定数の推移と議員報酬との関係性
３．投票率低下となりて不足
４．アンケートから見る議員定数への住民の意識
５．議会の機能と議員定数
６．６つの議員定数算定手法

１．議員報酬と給与の違い
２．議員報酬の対象となる活動
３．議員報酬の現状と議員の位置づけ
４．議員報酬における減額措置
５．費用弁償・政務活動費との関連
６．7つの議員報酬算定手法

１. 議長 ・ 委員長の権限
　 (１) 秩序保持権
　(２) 議事整理権
２. 通告書と通告外、 議題外の発言　
３. 不穏当 ・ 不規則発言
４. 傍聴人　　
５. 動議 ・ 議事進行発言　　
６. 日程作成　
７. 議会だよりと議長の権限　
８. 議長 ・ 委員長の発言と裁決権
９.選挙・互選

１. 議会運営委員会の所管と権限
　　(１) 議会の運営に関する事項
　　(２) 議会の会議規則、 委員会に関する条例等に関する事項
　　 (３) 議長の諮問に関する事項
２. 議会運営委員の選出手法と委員外議員の活用 ・ 会派離脱との関係
３. 議会運営委員会の答申と法的拘束力
４. 議長等との兼職の是非
５. 議会運営委員会と常任 ・ 特別委員会、 協議等の場との関係

1．政治倫理とは
2．政治倫理を規制するメリット・デメリット
3．政治倫理条例における規制項目
4．政治倫理の対象
5．政治倫理違反への罰則とその限界
6．政治倫理審査会の構成と権限
7．調査請求権の考え方
8．問責制度
9．資産公開制度との関係
10．その他

１．ハラスメントと主な類型
２．地方議会におけるパワハラ・セクハラの実態
３．議員同士のハラスメント
４．議員と職員との間のハラスメント
５．パワハラ・セクハラの要件と判断基準
６．相談員の設置と議長の役割
７．効果的なハラスメントの予防と適切な対処手法
８．その他

１．予算とは
２．予算の構成内容
３．歳入の費目を理解する
４．歳出の費目を理解する
５．地方交付税等の算定方式

１．決算とは
２．決算の構成内容
３．目的別歳出
４．性質別歳出　
５．財政分析指標の読み方

１．議員としての自己分析を
２．一般質問は戦略と獲得目標を明確に
３．市長視点での「よい質問」「イマイチな質問」
４．市長答弁と職員答弁
５．予算だけでなく実施された施策の評価も！

１．５つの質問パターン
２．質問ネタの集め方
３．ネタが決まれば情報収集
４．ロジックの組み立て方
５．ヒアリングでの交渉術
６．本番でのアナウンサー的テクニック
７．質問を成功に導く心構え

１．求められる教育の質的向上と人口減少への対応
２．尼崎市の学校適正規模・適正配置の取組
３．長年にわたり「学力が課題」とされてきた尼崎市の挑戦
４．後伸びする力と「学びと育ち研究所」
５．学校現場へのサポートをどう具体化していくか

１．児童虐待はなぜ起こるの？
２．親の本音・こどもの本音～現場のリアルな声～
３．福祉の視点で考える
４．教育の視点で考える
５．生命（いのち）の安全教育について
６．効果があった！地方自治体で取り組める施策

１．なぜ今、農業ＤＸが必要なのか？
２．農業ＤＸの現在位置と利活用状況
３．農業ＤＸには「経営理念・事業ビジョン」が不可欠
４．農業ＤＸで農家の経験と勘をデータ化し、事業承継につなげる
５．農業ＤＸによって農協も生まれ変わる！

１．なぜこれからの農業に情報武装が必要なのか？
２．日本人の農法をブランドに
３．農業ＤＸの主役スマートファーマー
４．次世代食・農情報流通基盤（スマートフードチェーン）
５．「リアル×バーチャル」の新しい農業の形

１．地方公共団体における行政評価導入の経緯
２．地方公共団体における行政評価への取り組み状況と議会の関わり方
３．行政評価の一般的な枠組み
４．行政評価の一般的課題
５．EBPMを中心とした行政評価を取り巻く新しい動向
６．適切な評価指標の設定と活用
７．評価に用いるデータの信頼性向上のためのポイント
　（行政評価のために最低限知っておくべきデータリテラシーの基礎）
８．評価指標の実績値の分析、評価の考え方

1.地方自治体と行政評価
2.議員としての評価目的
3.議員と評価結果の使い道
4.議会としての評価活動
5.議員としての評価活動
6.議員・議会による行政評価の展望

１．地域づくりを促進する中間支援組織が求められている
２．中間支援組織とは？
３．持続可能な地域づくりにおける中間支援組織の役割は？
４．住民の主体的参加を促し、活動を活性化する支援力とは？
５．コーディネーターに求められるスキルや特性は？
６．中間支援組織の質を高め、活性化するには？

１． 説明、陳情の一方通行型から双方向のコミュニケーションへ
２． 住民との関係構築、信頼獲得に必要な対話とは？
３． 対話のファシリテーターに求められることは？
４． 対話の場の企画・運営の方法
５． 課題解決と合意形成のファシリテーションのポイント
６． 場への住民の参加を促すには？

１．自治体財政の基本の基本
２．地方交付税制度のいろは
３．単年度会計の罠に陥らない
～今後の収支見通しの重要性
４．予算も決算も、しっかりチェック！
５．厳しい財政改革に取り組んだ尼崎市の事例から

１．近年の財政非常事態の原因と財政健全性
２．地方財政上のトピック
３．予算審議のポイント

１．そもそもSDGｓってどんなもの？自治体の責任と役割
２．行政の縦割り打破へ！総合計画とSDGｓ
３．気候非常事態行動宣言とゼロカーボンシティへの挑戦
４．地域経済の活性化とSDGｓポイント～電子地域通貨「あま咲きコイン」
５．企業・団体との連携でまちぐるみの取組を！SDGｓパートナー制度
６．どう使ってる？！森林環境譲与税

１．総合計画の位置付けと機能
２．総合計画と首長公約をどう考えるか
３．総合計画と議会の役割
４．行政評価システムと成果指標
５．尼崎市の総合計画と施策評価

１．議会と広報活動におけるＤＣ（デジタル・コミュニケーション）の現状
２．オンライン・オフラインの連携と役割
３．議会だよりのつくり方の変化
４．ユニバーサルデザインの基礎知識
５．議会活動のLINE活用法

１．広報・広聴で議会を変える
２．読者が関心をもつ特集の組み方
３．広報紙クリニック
（１）評価できる点・改善点
（２）全体評価とアドバイス

＊クリニック対象の議会広報紙を２部、できるだけ早くご提供ください。
＊クリニック希望数により変動が出ることをご了承ください。

１．地方自治法の改正と議員の法的な地位
２．地方自治法の改正と議会のデジタル化
３．個人情報保護法制の改正と地方議会における個人情報の取扱い　
４．議員のなり手不足問題をめぐる法改正の可能性

１．地方議会・議員のインターネットによる情報発信の現状
２．都道府県議会議長会の報告書の紹介
３．議会のデジタル化の例
４．議員の情報発信の例と注意点

●政策議会と一般質問 議員と議会の「成果」を考える
１．「政策議会」の基礎理論
２．一般質問の機能と制度（議員にとっての一般質問、議会にとっての一般質問まとめ）
３．一般質問を機能させるために（論点を絞る／事実を厚くする／問いただす）
４．政策議会の「資源」と「成果」
５．議会と議員の「成果」を市民と共有するために

●議員活動の対話型検証　事例と対話でめざす議員力の向上
１．自己紹介と「議員活動をめぐる疑問や悩み」の紹介
２．「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（１）
３．「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（２）
４．「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（３）
５．共有とまとめ

【※必ずお読みください】
先着３０名様限定
• 事前に、googleフォームで「議員活動をめぐる疑問や悩み」を入力していただきます（参加者と講師にはその内容を守秘し、本研修以外の場で用いないことを求められます）。
• 時間の制約から、「疑問や悩み」のすべてを取り上げることができない場合があります。また、類似の「疑問や悩み」は一括して検討する場合があります。
• 講師が「正解」を示すのではなく、参加者同士の事例や対話を通じて自ら発見していく演習的な「対話型検証」がこの講座の目的です。

１．近年の災害と予測される国難災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～要配慮者支援対策を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割

１．自治体防災対策の深堀りと実例
～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２．避難、避難生活支援
３．災害時の議会、議員の行動事例
４．災害時の執行機関と議会、議員との関係
５．議会BCPと議員の行動規範

１．地方財政の意義と役割
２．地方財政のしくみと現状
　（1）地方財政計画
　（2）地方税
　（3）地方交付税
　（4）地方債
　（5）行財政運営の基本原則
３．予算はこうして作られる
　（1）予算編成の基本原則
　（2）予算の７つの事項
　（3）予算の７つの原則と例外
　（4）予算編成の流れと執行管理
４．自治体財政の７つの課題
　例題1）ちり紙交換はなぜなくなったのか
　例題2）赤字路線バスに税金を使うべきか
　例題3）公共施設は縮減できるか

１．決算はこうして作られる
　（1）赤字になりそうだったらどうする？
　（2）決算書の内容
　（3）決算統計（普通会計決算）
　（4）財務分析
２．足立区の３制度
　（1）包括予算制度
　（2）行政評価制度
　（3）複線型人事制度
３．自治体財政を正常化させる７つのヒント
　例題1）粗大ごみ無料持ち込み制度
　例題2）廃ペットボトル回収事業
　例題3）燃やさないごみ資源化事業
４．自治体アウトソーシング
　（1）新しい公共とは何か
　（2）自治体の進化を促すアウトソーシング

１．子どもたちの、いま（子ども・若者をとりまく現状）
２．「川崎市子どもの権利条例」条例づくりでの課題
３．学校とフリースペースの連携
４．子ども・若者へどのようなアプローチができるか
５．居場所支援の持つちから

１．ひきこもる本人と家族の心情
２．助けを求められない潜在的当事者にどう関われば良いのか？
３．当事者が望むニーズと支援制度のズレ（課題）
４．先進的な取り組み
５．行政が求められていること

１．観光需要の急速な回復に伴う市町村における新たな稼ぐ観光政策
２．今がチャンス！高付加価値を生む観光ブランドの作り方
３．政府の観光予算の活用について
４．ＤＭＯが抱える課題と観光人口の創出　ふるさと納税
５．避けては通れない少子高齢化時代の観光振興

１．市町村の観光政策の落とし穴　事例研究
２．受講者が抱える地域観光の課題の共有と今後の立て直し
３．形骸化した自治体の観光計画からの脱却のポイント
４．ケーススタディ：リアル事例の研究①
５．ケーススタディ：リアル事例の研究②

・少子化の現状と要因：未婚化・晩婚化
・各国の動向
・なぜ政策は子育て支援に偏るのか

・自治体の出生率政策の「誤解」を解く
・出生率が高い自治体とはどんな自治体か
・「人々の将来見込み」から少子化対策を考える

１．日本のひとりおや家庭の置かれている現状
２．コロナ禍で明らかになったこと
３．コロナ禍が収束してもなお困難な現実
４．シンママ大阪応援団の活動でわかったリアル
５．いま、どんな制度、サポートが必要か

１．ヤングケアラーのニーズとサポート
２．高校生・大学生の抱える「見えない困難」～奨学金・教育虐待など～
３．グリ下の現状
４．居住支援から始まる総合支援
５．公営住宅を活用した若者・学生向けシェアハウス～3年運営してわかった効果のある対策～
６．地方自治体でできること