１．なぜ会議や話し合いが効果的に機能していないのだろう？
２．説明、陳情の一方通行型から双方向のコミュニケーションへ
３．ファシリテーションとは？
４．話を聴く力を高めるには？
５．合意形成を進めるには？
６．課題解決の話し合いを効果的に進めるには？
７．効果的な話し合いを行うために必要な準備は？

１．相互理解と関係づくりを進める対話を行うには？
２．対話のファシリテーターに求められることは？
３．対話の型を知ると進めやすい
４．交流しながら話を深める「ワールドカフェ」
５．ワークショップ・デザインの基本的な考え方
６．対話への住民の参加を促すには？
７．ファシリテーション、対話の活用方法

1.地方財政の現状
2.国と地方の財政関係
3.地方財政対策のポイント
4.地方財政の課題
5.課題に対応した予算作成

１. 地方財政の現状と課題
２. 地方財政に何が求められるのか
３. 地方財政改革のための予算編成
４. 今年度予算のポイント
５. 課題解決への道（事例）

１．なぜ今、農業ＤＸが必要なのか？
２．農業ＤＸの現在位置と利活用状況
３．農業ＤＸには「経営理念・事業ビジョン」が不可欠
４．農業ＤＸで農家の経験と勘をデータ化し、事業承継につなげる
５．農業ＤＸによって農協も生まれ変わる！

１．なぜこれからの農業に情報武装が必要なのか？
２．日本人の農法をブランドに
３．農業ＤＸの主役スマートファーマー
４．次世代食・農情報流通基盤（スマートフードチェーン）
５．「リアル×バーチャル」の新しい農業の形

1.自治体と議会のデジタルトランスフォーメーション（DX）
2.自治体のDX
3.自治体のシステムの標準化とクラウド

第１部：講義編
1. 地方自治体と行政評価
2. 議員としての評価目的
3. 議員と評価結果の使い道
4. 議会としての評価活動
5. 議員としての評価活動
6. 議員・議会による行政評価の展望

第２部：ワークショップ編
１人でできる評価とは？
※午前の講義で紹介した手法の一部を演習の中で経験します。

1.議会のDX
2.議会の情報発信

１．議会広報の現状
２．広報の枠組み
３．広報戦略とメディア
４．議会広報紙
５．議会ウェブサイト・SNS

１．議会広報紙の読者
２．議会広報紙の企画と編集
３．議会広報紙クリニック
４．まとめ
※クリニック対象数が多い場合は、午後講義（上記１～２）の一部を午前中に行います

１. 定数削減となり手不足問題が示唆するもの
２. 議会と議員と行政の関係　行政の疲弊とハラスメント問題
３. 議会と議員と市民の関係　市民との「もやい直し」
４. 自治体と自治と議会　地方自治法の改正と自治をめぐる状況
５. 政策議会は可能か

⒈ 「政策議会」の基礎理論
⒉ 一般質問の機能と制度（議員にとっての一般質問、議会にとっての一般質問まとめ）
⒊ 一般質問を機能させるために（論点を絞る／事実を厚くする／問いただす）
⒋ 政策議会の「資源」と「成果」
⒌ 議会と議員の「成果」を市民と共有するために

１. 女性への暴力とジェンダー（イスタンブール条約も含めて）
２. ＤＶとはジェンダーに基づく支配であること
３. ＤＶに対する国内法
４. ＤＶの根絶に向けて自治体ができること
５. 共同親権制度と問題の所在
６. 夫婦同氏強制制度は何が問題か

第１部：観光政策の落とし穴と、鋭い議会質問とは
１．観光需要の急速な回復に伴う市町村における新たな稼ぐ観光政策
２．今がチャンス！高付加価値を生む観光ブランドの作り方
３．政府の観光予算の活用について
４．ＤＭＯが抱える課題と観光人口の創出　ふるさと納税
５．避けては通れない少子高齢化時代の観光振興

第２部：参加者同士の交流と観光ワークショップ
１．市町村の観光政策の落とし穴　事例研究
２．受講者が抱える地域観光の課題の共有と今後の立て直し
３．形骸化した自治体の観光計画からの脱却のポイント
４．ケーススタディ：リアル事例の研究①
５．ケーススタディ：リアル事例の研究②

１. DV被害女性の現状
２. 支援の現場から
３. ハウジングライツとは
４. 六甲ウィメンズハウス設立に向けて
５. 生活再建をサポートする

１．近年の災害と予測される国難災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～要配慮者支援対策を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割

１.自治体防災対策の深掘りと実例 ～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２.避難、避難生活支援
３.災害時の議会、議員の行動事例
４.災害時の執行機関と議会、議員との関係
５.議会ＢＣＰと議員の行動規範

１．政治倫理とは
２．政治倫理を規制するメリット・デメリット
３．政治倫理条例における規制項目
４．政治倫理の対象
５．政治倫理違反への罰則とその限界
６．政治倫理審査会の構成と権限
７．調査請求権の考え方
８．問責制度
９．資産公開制度との関係
１０．その他

１．ハラスメントと主な類型
２．地方議会におけるパワハラ・セクハラの実態
３．議員同士のハラスメント
４．議員と職員との間のハラスメント
５．パワハラ・セクハラの要件と判断基準
６．相談員の設置と議長の役割
７．効果的なハラスメントの予防と適切な対処手法
８．その他

１．議員定数と人口減少
２．議員定数の推移と議員報酬との関係性
３．投票率低下となりて不足
４．アンケートから見る議員定数への住民の意識
５．議会の権能と議員定数
６．６つの議員定数算定手法

１．議員報酬と給与の違い
２．議員報酬の対象となる活動
３．議員報酬の現状と議員の位置づけ
４．議員報酬における減額措置
５．費用弁償・政務活動費との関連
６．７つの議員報酬算定手法

１．議長・委員長の権限
　 (１)秩序保持権
　 (２)議事整理権
２．通告書と通告外、議題外の発言
３．不穏当・不規則発言
４．傍聴人
５．動議・議事進行発言
６．日程作成
７．議会だよりと議長の権限
８．議長・委員長の発言と裁決権
９．選挙・互選

１．議会運営委員会の所管と権限
　 (１)議会の運営に関する事項
　 (２)議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
　 (３)議長の諮問に関する事項
２．議会運営委員の選出手法と委員外議員の活用・会派離脱との関係
３．議会運営委員会の答申と法的拘束力
４．議長等との兼職の是非
５．議会運営委員会と常任・特別委員会、協議等の場との関係

1. 一般質問の範囲と限界
2. 一般質問で注意すべき点
3. 一般質問を作るにあたっての下準備
4. 一般質問の具体的な作り方
5. 質問を作るにあたってのＡＩ活用

1. 質疑の意義と留意点
2. 予算における質疑のポイント
3. 決算における質疑のポイント

１．計画行政の意義と総合計画の位置づけ
２．総合計画導入の経緯と現在までの変遷
３．法による策定義務付けの廃止による影響
４．総合計画の枠組み（計画の位置づけ・構成等）の動向
５．一般的な策定プロセスと重視すべきポイント
６．策定プロセスへの住民参加の手法
７．特に留意すべき関連計画（デジタル田園都市構想、SDGs等）
８．行政評価を活用した総合計画進行管理への取り組み

１.突然提出された動議の取り扱い
２.不穏当発言かどうか判別のつかない発言の取り扱い
３.議長不信任決議の先決性判断とその対処方法
４.外交問題や所管外にかかる質問・意見書の取り扱い
５.条例・予算審議や質問における除斥の取り扱い
６.事務分掌条例の改正と委員会条例等の取り扱い
７.会議時間の変更手法
８.兼業禁止かどうかの判断
９.質問・質疑の省略の是非
１０.事前審査かどうかの判断
１１.発言の訂正・撤回の判断基準
１２.審査予定表と休会の取り扱い
１３.議事日程・審査日程の変更取り扱い
１４.会議録署名議員の欠席時の取り扱い
１５.発言取消の配布用会議録の取り扱いと会議録原本への開示請求
１６.委員外議員の活用と留意点
１７.確定日付ある議員辞職願の取り扱い
１８.議事と議決の定足数の捉え方
１９.継続審査・調査の期間と手続き
２０.オンラインによる一般質問とオンライン委員会での取り扱いの違い
２１.その他

１．政策形成への統計活用の意義と必要性
２．政策の形成と実績評価に用いる主な指標とその役割
３．客観的な根拠ある政策づくり（EBPM）への社会的要請とその概要
４．バックキャスティングによる政策形成と統計の活用
５．既存統計と独自に統計を作成することの重要性

１．議会選出監査委員の廃止
２．通年会期・通年議会制の導入
３．議会発信のＳＮＳ活用
４．オンライン委員会・オンライン質問の導入

１．予算の構成
２．予算に対する修正と限界
３．予算修正の代替的手法
４．予算審議での活性化手法

１. 日本におけるヤングケアラーの現状
２. ヤングケアラーの支援ニーズと施策の現状
３. ヤングケアラーへの支援や早期発見のポイント
４. ヤングケアラー支援：国内や海外の先駆的な取り組みの紹介

１. 大人の生きづらさが、子どもの生きづらさへ
２. ヤングケアラーの事例から
３. やってよかった！効果のあった取り組み
４. 地方自治体でできること

１．政務活動費とは
２．政務活動とその他の議員活動が併存した場合の按分率
３．マニュアル・手引き作成における注意点
４．最新の判例に基づく各費目の支出判断例
５．政務活動費と会計年度
６．備品の所有権の取り扱い
７．収支報告書・領収書の公開における留意点