１．一般質問で何を問うべきか？
２．市長経験者が明かす一般質問の極意
３．受講者の一般質問をアドバイス
４．一般質問を組み立てる
５．一般質問で政策を実現する

１．一般質問の位置づけ
２．行政を動かすために必要な要素
３．味方を増やす
４．政策実現までのストーリー作り
５．一般質問を終えてからが勝負

1　地方自治法の改正と議員の法的な地位
2　地方自治法の改正と議会のデジタル化
3　個人情報保護法制の改正と地方議会における個人情報の取扱い　
4　行政区長に関する地方公務員法改正
5　議員のなり手不足問題をめぐる法改正の可能性

1　地方議会・議員のインターネットによる情報発信の現状
2　都道府県議会議長会の報告書の紹介
3　議会のデジタル化の例
4　議員の情報発信の例と注意点

詳細は決まり次第掲載いたします。

１　不登校～多様化する学び～
　（１）学校を楽校にするには
　（２）足立区における不登校対策
　（３）既存の教育システムを進化させる
２　学力向上～主体的な深い学び～
　（１）なぜ、勉強するのか？
　（２）足立区における学力向上策
　（３）「学ぶ力」を身に付けるには

１.計画行政の意義と総合計画の位置づけ
２.総合計画導入の経緯と現在までの変遷
３.法による策定義務付けの廃止による影響
４.総合計画の枠組み（計画の位置づけ・構成等）の動向
５.一般的な策定プロセスと重視すべきポイント
６.策定プロセスへの住民参加の手法
７.特に留意すべき関連計画
（コデジタル田園都市構想、SDGｓ等）
８.行政評価を活用した総合計画進行管理への
　　　取り組み

1. 地方自治体と行政評価
2. 議員としての評価目的
3. 議員と評価結果の使い道
4. 議会としての評価活動
5. 議員としての評価活動
6. 議員・議会による行政評価の展望

１．２つの自治（団体自治、住民自治）を足場とする議員像、その役割論は憲法にあり
２．決定者、監視者、提案者、集約者の4つの役割をどう果たすか、どう変わるか
３．議員提案条例は必要だが、どのようにつくるのか。法制局必要。そのプロセスを説く
４．住民に代わって監視統制（チック）する役割を質疑以外、決算委員会で発揮するには
５．議員が変われば議会が変わる、地方議会が変われば地域が変わる！地方創生の切り札

１．地方分権と自治体議会をとりまく環境の変化
２．二元的代表制と自治体議会の役割を再考する
３．自治体議会の現状と改革課題
４．自治体議員に求められる政治倫理、住民参加
５．自治体議会をめぐる制度改革の行方

１．議員の権限を「まちづくり」に活かす法
２．全国の先進的条例を研究せよ
３．公民連携で進める「まちづくり」
４．ＤＸと「まちづくり」の可能性
５．議員が行政を動かす

１．議会の権限と議員の権限
２．議会として取り組む必要性
３．事例研究、政策研究のポイント
４．まちづくりは１００年の計

●政策議会と一般質問 議員と議会の「成果」を考える
１　「政策議会」の基礎理論
２　一般質問の機能と制度（議員にとっての一般質問、議会にとっての一般質問まとめ）
３　一般質問を機能させるために（論点を絞る／事実を厚くする／問いただす）
４　政策議会の「資源」と「成果」
５　議会と議員の「成果」を市民と共有するために

●議員活動の対話型検証　事例と対話でめざす議員力の向上
１　自己紹介と「議員活動をめぐる疑問や悩み」の紹介
２　「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（１）
３　「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（２）
４　「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（３）
５　共有とまとめ

本講座は、参加者の「議員活動をめぐる疑問や悩み」を事前によせていただき、それをめぐる参加者どうしの意見交換を中心とする対話型研修です。参加者の事前提起を中心に、事例の紹介、参加者どうしの対話（それを通じた経験や知見の交流）、講師からのコメントによって進行します。
※事前に、オンラインで「議員活動をめぐる疑問や悩み」を入力していただきます（参加者と講師には、その内容を守秘し、本研修以外の場で用いないことを求められます）。
※時間の制約から、「疑問や悩み」のすべてを取り上げることができない場合があります。また、類似の「疑問や悩み」は一括して検討する場合があります。
※講師が「正解」を示すのではなく、参加者同士の事例や対話を通じて自ら発見していく演習的な「対話型検証」がこの講座の目的です。

1.議会への関心を広げ、共感を得る
　①議会を身近にする活動と広報
　②議会だより2023
　　　今年リニューアルした全国の有力広報紙の注目ポイント
　③広報紙とデジタルの連携と棲み分け
　④住民の興味を引く表紙と特集
　⑤定例会の広報をどう変えていく？
　⑥参考にしたいコンテンツ
2. オンライン広報を効果的に運用
　①議会サイトの再設計は急務
　②二次元コードの配置だけでは不十分
　③SNSはよく見極め、目的をもって
　④クロスメディアで行動につなげる
　⑤広聴や対話に生かすDX事例

1.広報委員の基礎知識
　①議会広報の企画と構成
　②写真と色の使い方
　③目を引くレイアウト
　④原稿づくりのヒント
2.広報クリニック
　①すぐれた点
　②改善したい点
　③全体評価とアドバイス
＊クリニック対象の議会広報紙を１冊2部、お早めに廣瀬行政研究所までお送りください。
＊午後の講義はクリニック希望数により変動が出ることをご了承ください。

１．なぜ今、農業ＤＸが必要なのか？
２．農業ＤＸの現在位置と利活用状況
３．農業ＤＸには「経営理念・事業ビジョン」が不可欠
４．農業ＤＸで農家の経験と勘をデータ化し、事業承継につなげる
５．農業ＤＸによって農協も生まれ変わる！

１．なぜこれからの農業に情報武装が必要なのか？
２．日本人の農法をブランドに
３．農業ＤＸの主役スマートファーマー
４．次世代食・農情報流通基盤（スマートフードチェーン）
５．「リアル×バーチャル」の新しい農業の形

１．国と地方の財務関係
２．地方財務計画
３．地方財務の現状
４．地方財務の課題
５．課題に対応した予算作成

１．議長・委員長の権限
(１)秩序保持権(２)議事整理権
２．通告書と通告外、議題外の発言
３．不穏当・不規則発言
４．傍聴人
５．動議・議事進行発言
６．日程作成
７．議会だよりと議長の権限
８．議長・委員長の発言と裁決権
９．選挙・互選

１．地方財政の現状と課題
２．地方財政に何が求められるのか
３．地方財政改革のための予算編成
４．今年度予算のポイント
５．課題解決への道（事例）

１．議会運営委員会の所管と権限
(１)議会の運営に関する事項(２)議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項(３)議長の諮問に関する事項
２．議会運営委員の選出手法と委員外議員の活用・会派離脱との関係
３．議会運営委員会の答申と法的拘束力
４．議長等との兼職の是非
５．議会運営委員会と常任・特別委員会、協議等の場との関係

１．自治体財政の基本の基本
２．地方交付税制度のいろは
３．単年度会計の罠に陥らない ～今後の収支見通しの重要性
４．予算も決算も、しっかりチェック！
５．厳しい財政改革に取り組んだ尼崎市の事例から

１．近年の財政非常事態の原因と財政健全性
２．地方財政上のトピック
３．予算審議のポイント

1.近年の災害と予測される国難災害
2.社会の脆弱性と正常化の偏見
3.自治体の防災対策～要配慮者支援対策を中心に～
4.災害時の議会、議員の役割

1.自治体防災対策の深堀りと実例
　～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
2.避難、避難生活支援
3.災害時の議会、議員の行動事例
4.災害時の執行機関と議会、議員との関係
5.議会BCPと議員の行動規範

１．政治倫理とは
２．政治倫理を規制するメリット・デメリット
３．政治倫理条例における規制項目
４．政治倫理の対象
５．政治倫理違反への罰則とその限界
６．政治倫理審査会の構成と権限
７．調査請求権の考え方
８．問責制度
９．資産公開制度との関係
１０．その他

１．ハラスメントと主な類型
２．地方議会におけるパワハラ・セクハラの実態
３．議員同士のハラスメント
４．議員と職員との間のハラスメント
５．パワハラ・セクハラの要件と判断基準
６．相談員の設置と議長の役割
７．効果的なハラスメントの予防と適切な対処手法
８．その他

１．議員定数と人口減少
２．議員定数の推移と議員報酬との関係性
３．投票率低下となりて不足
４．アンケートから見る議員定数への住民の意識
５．議会の権能と議員定数
６．６つの議員定数算定手法

１．議員報酬と給与の違い
２．議員報酬の対象となる活動
３．議員報酬の現状と議員の位置づけ
４．議員報酬における減額措置
５．費用弁償・政務活動費との関連
６．７つの議員報酬算定手法

１．議員の役割
２．議員の権限
(１)議案の提出・修正権の範囲と限界
(２)発言権（質問・質疑・討論・自由討議等）
(３)請求権・異議申立権等
(４)表決権
(５)請願紹介権
(６)その他

１．議会の役割
２．議会の権限
(１)議決権の範囲
(２)議長等の選挙
(３)事務検査権・監査請求権・調査権の範囲と限界
(４)意見書・決議・請願・陳情の取り扱い
(５)資格決定・懲罰
(６)その他

１．予算とは
２．予算の構成内容
３．歳入の費目を理解する
４．歳出の費目を理解する
５．地方交付税等の算定方式

１．決算とは
２．決算の構成内容
３．目的別歳出
４．性質別歳出
５．財政分析指標の読み方～健全化判断比率等～

１．政務活動費制度の概要
２．政務活動とその他の議員活動が併存した場合の按分率
３．マニュアル・手引き作成における注意点
４．最新の判例に基づく各費目の支出判断例
５．政務活動費と会計年度
６．備品の所有権の取り扱い
７．収支報告書訂正の是非

１．本会議運営
(１)定例会・臨時会・通年会期(２)議長等選挙(３)招集(４)会期(５)定足数(６)議事日程(７)議案等の訂正・撤回(８)動議と議事進行発言(９)発言の取消・訂正(１０)質問・質疑(１１)修正の動議(１２)討論(１３)表決(１４)議員派遣(１５)会議録(１６)本会議の公開
２．委員会運営
(１)常任・特別・議会運営委員会の役割(２)委員の選任・辞任(３)正副委員長の互選(４)委員会招集と議事運営(５)再審査・再付託・中間報告(６)委員外議員(７)所管事務調査と活用手法(８)委員派遣(９)閉会中の継続審査等(１０)委員会記録の取扱い(１１)委員会の公開
３．協議等の場
４．公聴会・参考人
５．再議
６．専決処分
７．長に対する不信任議決
８．意見書・請願・陳情
９．懲罰・資格決定
１０．その他

１．議会改革の目的とは
２．議会の権限と議会改革との関連性～議事機関・監視機関・立法機関・代表機関から考える～
３．数字で見る議会改革の検証
(１)住民に開かれた議会といえるか
(２)市民参加による議会といえるか
(３)政策立案機能の拡充がなされているか
(４)監視機能の強化がなされているか
(５)自由討議が充実しているか
(６)専門的知見の活用・公聴会等の活用がなれているか
４．形だけの議会改革への処方箋

１．予算・決算とは
２．予算に対する修正と限界
３．予算修正の代替的手法
４．予算・決算審議におけるPDCAサイクル
５．効果的な予算・決算審議手法～行政評価・議員間討議等の活用～