１．政務活動費とは
２．政務活動とその他の議員活動が併存した場合の按分率
３．マニュアル・手引き作成における注意点
４．最新の判例に基づく各費目の支出判断例
５．政務活動費と会計年度
６．備品の所有権の取り扱い
７．収支報告書・領収書の公開における留意点

1. 法獣医学の必要性
2. 動物虐待の類型
3. 動物虐待の科学的評価
4. 動物福祉と動物愛護
5. 事例紹介

１.東日本大震災、熊本地震、能登半島地震での動物レスキュー活動
２.災害時、動物たちが命を落とした理由
３.「人命優先」という言葉の陰に亡くなった人の命
４.避難所の問題について
５.「ペット同室避難」の必要性について
６.大切な家族を守るために、私たちそれぞれがすべき備えについて
７.行政だからすべきこと、出来ること
８.日頃の命に対する価値観と救える命

1. 婚活の基礎知識と“官製婚活”の役割
─ 自治体が結婚支援に関わる意義と、その背景
2. 都市部と地方で異なる婚活ニーズと若者の恋愛事情
─ 地域に求められる支援策と、令和時代の結婚観
3. 効果的な結婚支援の方法と官製婚活の好事例紹介
─ 広域連携など、先進自治体の取り組みに学ぶ
4. 結婚と移住を同時にサポートする「移住婚」とは？
─ 地域課題を解決する、結婚支援の新たなモデル
5. 結婚支援からはじまる「地方創生」の新戦略
─ テレワーク・二地域居住・移動型定住による関係人口の創出

１．町内会・自治会で今、何が起きているのだろう？
２．地域コミュニティが弱まる背景、構造的な課題を考えよう
３．新しい関わりを増やすために必要な施策は？
４．町内会・自治会に求められるDX（デジタル活用）推進
５．町会会・自治会の現状を見直すために「運営の見える化」を
６．今、求められる町会会・自治会の運営のアップデート

1．婚活支援サービスは「結婚」を増やしたのか？
−2007年に「婚活」という言葉が生まれてから、「逆に結婚が困難になった」と指摘されています。マッチングアプリ・婚活パーティー・結婚相談所等の婚活支援サービス業の市場規模は5000億円と言われ、男女の出会いの約30％が婚活支援サービスを利用しているのにも関わらず、婚姻率が低下を続けた現状と、「若者が結婚を避け始めた理由」の一般的な定説について解説します。

2．実際に婚活をしてみたら？：①マッチングアプリ・婚活パーティーの場合
−筆者自身の経験と調査をもとに、婚活市場で何が生じているのかについて解説していきます。マッチングアプリ・婚活パーティーの現場で生じる「選り好み」のメカニズムを中心に、匿名化・数値化された出会いの場で男女が実践する多様な戦略に注目します。

3．実際に婚活をしてみたら？：②結婚相談所編
−筆者自身の結婚相談所での経験を中心に、出会いの選択肢を与えられた男女が婚活経験を重ねていくうちに恋愛観・結婚観の変化が生じてしまい肯定的に結婚を先送りしていく現象を説明するとともに、結婚相談所というサービスが生み出す逆効果に注目します。

4．婚活市場をレバレッジとした男女の婚活戦略と行き違い
−筆者の経験的調査と経営学の先端的議論に基づき、現在の婚活市場で男性と女性が駆使している婚活戦略の類型を解説するとともに、「交際・結婚から得られる利益の最大化を図る人」と「交際・結婚から撤退を選択する人」という皮肉な結果を生み出しつつあることを明らかにします。

5．官制婚活支援サービスの課題と幾つかの解法
−近年、日本各地で展開されている官制婚活支援サービスが潜在的に抱える課題を、婚活市場の力学が生み出す婚活戦略の意図せざる結果から解説し、現段階で政策レベルで提示しうる解法について考えていきたいと思います。

１．地域コミュニティをつくるとは、どういうこと？
２．人がつながるきっかけとしての商店、地元企業、スポーツ、文化
３．縦割りを超え、地域全体で動ける「エリアプラットフォーム」を
４．暮らしたい・働きたい地域へ、コミュニティ・ビジョンを描く
５．町内会・自治会など既存の仕組みを活かす次世代移行の進め方
６．「この街が好きだから守り立てたい」という人を増やすために

【１部】観光政策の落とし穴と、鋭い議会質問とは
１．観光需要の急速な回復に伴う市町村における新たな稼ぐ観光政策
２．今がチャンス！高付加価値を生む観光ブランドの作り方
３．政府の観光予算の活用について
４．DMOが抱える課題と観光人口の創出　ふるさと納税
５．避けては通れない少子高齢化時代の観光振興

【2部】参加者同士の交流と観光ワークショップ
１．市町村の観光政策の落とし穴　事例研究
２．受講者が抱える地域観光の課題の共有と今後の立て直し
３．形骸化した自治体の観光計画からの脱却のポイント
４．ケーススタデイ：リアル事例の研究①
５．ケーススタデイ：リアル事例の研究②

１部　政策議会をつくる　二元代表制とヒロバとしての議会
　　　　⒈ 定数削減となり手不足問題が示すもの
　　　　⒉ 議会・議員像の再設定
　　　　⒊ 議会による広報公聴の戦略
　　　　⒋ 市民と議会のもやい直し
　　　　⒌ まとめ

２部　政策議会の一般質問
　　　　⒈ 「政策議会」の基礎理論
　　　　⒉ 一般質問の機能と制度
　　　　⒊ 一般質問を機能させるために
　　　　⒋ 政策議会の「資源」と「成果」
　　　　⒌ まとめ

１　生理的な口利きと不当要求
２　政治腐敗
３　政務活動費
４　ハラスメント
５　地域のインフルエンサーである議員と権利侵害（名誉毀損、侮辱）
６　個人情報の保護
７　著作権（権利処理）
８　住民との付き合い方（寄附問題）

１　法令における規律
２　ハラスメント防止条例を制定する意味
⑴ 職員に対するハラスメント
⑵ 職員の議員に対するハラスメント
⑶ 議員間のハラスメント、票ハラ
３　規律対象
４　定義規定
５　相談・調査手続
６　実効性の担保（公表）
７　その他

１．政策形成への統計活用の意義と必要性
２．政策の形成と実績評価に用いる主な指標とその役割
３．客観的な根拠のある政策づくり（EBPM）
４．バックキャスティングによる政策形成
５．独自に統計を作成することの重要性

１．議員としての７つの心構え
２．議会のあるべき姿
３．議員・議会としての役割を果たすための視点
　（１）政策立案機関～議案の提案権・修正権・意見書等～
　（２）監視機関～質問・質疑・調査権限等～
　（３）議事機関～自由討議・討論・表決等～
　（４）住民代表機関～請願・陳情・意見交換会等～
４．住民から求められる議会とは

１．計画行政の意義と総合計画の位置づけ
２．総合計画導入の経緯と現在までの変遷
３．法による策定義務付けの廃止による影響
４．総合計画の枠組み（計画の位置づけ・構成等）の動向
５．一般的な策定プロセスと重視すべきポイント
６．策定プロセスへの住民参加の手法
７．特に留意すべき関連計画（デジタル田園都市構想、SDGs等）
８．行政評価を活用した総合計画進行管理への取り組み

１．議員定数と人口減少
２．議員定数の推移と議員報酬との関係性
３．投票率低下となりて不足
４．アンケートから見る議員定数への住民の意識
５．議会の権能と議員定数
６．６つの議員定数算定手法

1．国と地方の財政関係
2．地方財政対策のポイント
3．地方財政の課題
4．地方自治体の財政運営
5．課題に対応した予算編成のために

１．議員報酬と給与の違い
２．議員報酬の対象となる活動
３．議員報酬の現状と議員の位置づけ
４．議員報酬における減額措置
５．費用弁償・政務活動費との関連
６．７つの議員報酬算定手法

１. 地方財政に何が求められるのか
２．地方財政の現状と課題
３. 地方財政の健全化
４．地方財政診断
５. 地方関係予算のポイント
６．地方財政改革のための予算編成

１. 議会（本会議／委員会）での発言について全体を整理
２. 本会議会議録、「永年保存」の重み
３. 発言内容・やり方を決める背景
・市長・行政職員との距離感
・議会多数派か、少数派か、一匹狼か
・支持者との関係（誰が自分を支持しているのか）
４. 自身の活動の見せ場の「一般質問」
・公約政策実現
・映像の時代の見せ方
５. いつかは「議員では無くなる日が来る」ことを念頭において活動したい

１. 近年の災害と予測される国難災害
２. 社会の脆弱性と正常化の偏見
３. 自治体の防災対策　～要配慮者支援対策を中心に～
４. 災害時の議会、議員の役割

１．良い質問、悪い質問を徹底解説
２．一般質問の組み立て方
３．受講者の一般質問をズバリ！アドバイス
４．ＡＩを活用して一般質問を作ってみよう
５．行政を動かすための議員心得

１. 自治体防災対策の深掘りと実例 ～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２. 避難、避難生活支援
３. 災害時の議会、議員の行動事例
４. 災害時の執行機関と議会、議員との関係
５. 議会ＢＣＰと議員の行動規範

１．議会広報の現状
２．広報の枠組み
３．広報戦略
４．議会広報紙
５．議会ウェブサイト・SNS

１．企画
２．編集
３．議会広報紙クリニック

※午後の講義にご参加の方は、クリニック対象の議会広報紙の現物一部を2026年1月26日(月)必着で
当研究所までお送りください。それ以後の到着分に関しては要相談。

1. 自治体財政の基本の基本
2. 地方交付税制度のいろは
3. 単年度会計の罠に陥らない　～今後の収支見通しの重要性
4. 予算も決算も、しっかりチェック！
5. 厳しい財政改革に取り組んだ尼崎市の事例から

1. 議員としての自己分析
2. 一般質問は戦略と獲得目標を明確に
3. 市長視点での「よい質問」「イマイチな質問」
4. 市長答弁と職員答弁
5. 予算だけでなく実施された施策の評価も！

１．公共施設マネジメントのこれまで
２．公共施設の統廃合の限界
３．公共サービス起点、まちづくりの発想で考える公共施設の統廃合

１．公共施設の維持管理にまつわる諸課題
２．公共施設（ハード）の維持管理手法のアップデート
３．指定管理者制度のアップデート
４．使用料・利用料金のアップデート
５．まとめ

１．予算制度の概要
２．質問・質疑の効果と課題
３．歳入にまつわる地方財政の動向
４．予算書の読み解きと質問・質疑のポイント（歳入編）

１．歳出にまつわる地方財政の動向
２．予算書の読み解きと質問・質疑のポイント（歳出編）
３．実務を動かす質問・質疑を目指して（まとめ）

１.　著作権法の基本知識
２.　他人の著作物の利用方法
３.　活動報告リーフレットの著作権問題
４.　ホームページの著作権問題
５.　SNSの著作権問題
６.　SNSで誹謗中傷を受けた場合の対応
７.　委員会・議会での質問の議員の著作権
８.　委員会・議会の議事録における議員の著作権

１. 突然提出された動議の取り扱い
２. 不穏当発言かどうか判別のつかない発言の取り扱い
３. 議長不信任決議の先決性判断とその対処方法
４. 外交問題や所管外にかかる質問・意見書の取り扱い
５. 条例・予算審議や質問における除斥の取り扱い
６. 事務分掌条例の改正と委員会条例等の取り扱い
７. 会議時間の変更手法
８. 兼業禁止かどうかの判断
９. 質問・質疑の省略の是非
10. 事前審査かどうかの判断
11. 発言の訂正・撤回の判断基準
12. 審査予定表と休会の取り扱い
13. 議事日程・審査日程の変更取り扱い
14. 会議録署名議員の欠席時の取り扱い
15. 発言取消の配布用会議録の取り扱いと会議録原本への開示請求
16. 委員外議員の活用と留意点
17. 確定日付ある議員辞職願の取り扱い
18. 議事と議決の定足数の捉え方
19. 継続審査・調査の期間と手続き
20. オンラインによる一般質問とオンライン委員会での取り扱いの違い
21.その他

１．公職選挙法×SNS時代のアップデート
２．動画時代のコンプライアンスと外注リスク
３．YouTube・TikTok等の動画SNS運用の原則
４．ネット選挙2025に見る情報流通構造の変化
５． 2026年地方選に向けた議員の実務戦略

1. ハラスメントと主な類型（パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ）
2. 地方議会におけるハラスメントの実態
3. 議員同士のハラスメント
4. 議員と職員との間のハラスメント
5. 議員と有権者の間のハラスメント
6. ハラスメントの要件と判断基準
7. その他

１. 議会・議員によるSNS発信の現状と課題
２. SNSによる政治倫理違反の実例
３. 違法性・適切でないSNSによる発信
４.炎上した場合の対処方法
５.不適切なSNS発信に対する議会としての対応

１．議長・委員長の権限
　 (１)秩序保持権
　 (２)議事整理権
２．通告書と通告外、議題外の発言
３．不穏当・不規則発言
４．傍聴人
５．動議・議事進行発言
６．日程作成
７．議会だよりと議長の権限
８．議長・委員長の発言と裁決権
９．選挙・互選

１．議会運営委員会の所管と権限
　(１) 議会の運営に関する事項
　(２) 議会の会議規則、委員会に 関する条例等に関する事項
　(３) 議長の諮問に関する事項
２．議会運営委員の選出手法と委員外議員の活用・会派離脱との関係
３．議会運営委員会の答申と法的拘束力
４．議長等との兼職の是非
５．議会運営委員会と常任・特別委員会、協議等の場との関係

１．質問とその種類
２．質問の範囲と限界（第三セクターや外交問題等）
３．質問において留意すべき１１個のポイント
４．効果的な質問を行うための７個の処方箋
５．質問から政策形成へ

１. 質疑の意義と留意点
２. 予算における質疑のポイント
３. 決算における質疑のポイント