(株)廣瀬行政研究所代表取締役
明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師
元全国市議会議長会法制参事
東北大学大学院法学研究科博士課程修了。全国市議会議長会で長年にわたり議会運営・議会制度の立案・運用に携わる。

雑誌連載

議員ＮＡＶＩ（第一法規）　　

著書

１００条調査ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２０年）
政務調査費ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２１年）
Ｑ＆Ａ議会運営ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２４年）
地方議員ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２５年）

共著

自治体議会の課題と争点（芦書房・Ｈ２４年・中邨章監修、牛山久仁彦共著）

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本地方自治学会
日本公共選択学会
日本公共政策学会

研究分野

地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析）

その他

日本経営協会講師

法政大学法学部教授
政治学博士
１９７１年　北海道出身
２０００年　法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了
２００１年　龍谷大学法学部助教授として着任
２００７年　職名変更により准教授
２０１１年４月　学部新設にともない政策学部に異動
２０１５年４月　龍谷大学政策学部教授
２０２１年４月　法政大学法学部教授、現在に至る

著書

質問力で高める議員力・議会力（中央文化社）
市民と自治体の協働研修ハンドブック（公人の友社）
地域公共政策をになう人材育成（日本評論社）
対話と議論で〈つなぎ・ひきだす〉ファシリテート能力ハンドブック（公人の友社）
等多数

㈳日本国づくり研究所代表、中央大学名誉教授（法学博士）

１９４８年　岩手県出身
早稲田大学大学院政治学研究科修了、慶應義塾大学大学院法学博士取得
東京都庁企画審議室など１６年勤務を経て
１９８９年　聖学院大学教授
１９９４年　中央大学教授
２０００年　米カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）客員研究員
２００１年～２０１８年　中央大学大学院経済学研究科教授、経済学部教授
２０１８年４月～中央大学名誉教授、現在に至る
第３１次地方制度調査会委員、日本学術会議会員（政治学）、大阪府市特別顧問など歴任。現在、中央選挙管理会委員。
テレビ出演、新聞コメント、地方講演も多い

著書

『地方議員の逆襲』2016年、講談社
『この国のたたみ方』2019年、新潮社
『元気な日本を創る構造改革』、2019年、PHPエディターズ・グループ
『いまこそ脱東京! : 高速交通網フリーパス化と州構想』2021年、平凡社　など多数

研究分野

行政学・地方自治論

前足立区教育長
１９７９年　埼玉大学工学部卒
　　　　　　足立区に入区
２００２年　財政課長時代に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる
以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行政改革を実践、公務の傍ら、講義、講演活動を行う
２００８年　環境部長時代から自治体の事業仕分けに参加
２０１２年　総務部長時代、多くの自治体と共同して新しい外部化の手法を検討する「日本公共サービス研究会」の設立、運営に携わる
２０１５年４月から２０２１年３月まで足立区教育長（2期6年）
学力向上、不登校対策、特別支援教育等に力を注ぐ

著書

図解よくわかる自治体予算のしくみ（学陽書房）
みるみる仕事が片づく！公務員の時間術（学陽書房）
一番やさしい自治体予算の本（学陽書房）
自治体の財政担当になったら読む本（学陽書房）
マンガでわかる！自治体予算のリアル（学陽書房）
合意を生み出す！公務員の仕事術（学陽書房）
等多数

1956年　秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区
2000年 法政大学大学院政治学専攻修士課程修了
防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職
2015年3月　京都大学博士（情報学）
2015年4月～現在　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授、法政大学大学院兼任講師、名古屋大学大学院兼任講師

著書

『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』2019年、学陽書房
『"地域防災力"強化宣言 : 進化する自治体の震災対策』2003年、ぎょうせい

共著

『ひな型でつくる福祉防災計画 : 避難確保計画からBCP、福祉避難所』鍵屋一監修、2020年、東京都福祉保健財団

研究分野

防災・危機管理・自治体行政

その他

〇内閣府「被災者支援のあり方検討会」座長、「個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード」座長、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員、「TEAM防災ジャパンアドバイザー」、「防災教育チャレンジプラン実行委員」など
〇内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、（一社）マンション防災協会代表理事、災害福祉研究会共同代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）防災教育普及協会理事、板橋区卓球連盟副会長など

大正大学教授
１９５６年　東京都出身
１９８６年　中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学　政治学博士
三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第２９次・第３０次地方制度調査会委員等を歴任
山梨学院大学、同大学院教授を経て現職

雑誌連載

ガバナンス（ぎょうせい）
議員NAVI（第一法規）

著書

議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて（公人の友社）
議会改革の第２ステージ―信頼される議会づくりへ（ぎょうせい）
自治体議会学（ぎょうせい）
等多数

共著

政策財務の基礎知識（第一法規）
非常事態・緊急事態に議会・議員はどう対応するか（公人の友社）
自治体議会の政策サイクル（編著、公人の友社）
Q&A　地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房）

所属学会

日本行政学会
日本地方自治学会

研究分野

地域政治論・政治過程論

その他

マニフェスト大賞審査委員
全国町村議会議長会特別表彰審査委員
全国市議会議長会90年史編纂委員会有識者会議座長
地方自治研究機構評議委員
議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）など

神奈川大学法学部教授
弁護士
１９７９年　東京大学法学部卒業
　　　　　　自治省入省
以降、内閣官房内閣審議官（地方分権一括法案担当）、自治省大臣官房国際室長、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長等を務める
２０１２年 中央大学大学院公共政策研究科教授
２０１３年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
２０１４年　神奈川大学法学部教授、現在に至る
弁護士としても活躍

著書

市町村合併による防災力空洞化（編著、ミネルヴァ書房）
行政不服審査法の使いかた（編著、法律文化社）
地方自治論（編著、法律文化社）
保育の質を考える（編著、明石書店）

研究分野

地方自治制度・ 地方議会制度　

その他

日弁連では自治体等連携センター条例部会委員
公害対策・環境保全委員会委員ほか

弁護士
元衆議院法制局第１部第１課長
１９６１年生まれ
１９８４年　東京大学法学部卒業
　　　　　　衆議院法制局に入局
２０年にわたり内閣委員会、地方行政委員会等を担当し、法律案や修正案の作成に携わる
会員契約適正化法案、公職選挙法やＮＰＯ法などの改正案、年金改正法案や有事法案の修正案の作成に参画
この間、最高裁判所司法研修所で司法修習（４９期）
２００５年　退職
　　　　　　弁護士登録（東京弁護士会）
現在、訴訟実務のほか、各自治体で条例立案支援や研修に携わる

著書

情報公開法の解説（一橋出版）
等

共著

政策立案者のための条例づくり入門（学陽書房）
等

子ども家庭庁参与

１９７３年　大阪府出身
１９９２年　大阪府立茨木高校卒業
１９９６年　佛教大学通信教育課程文学部教育学科幼児教育専攻卒業
２００６年　佛教大学通信教育課程社会学部社会福祉学科社会福祉士専攻卒業
現在、は松原市男女共同参画推進審議会副会長、和歌山市家庭教育支援アドバイザー、
日南市特命大使（政策担当）等を務める
２４時間テレビ、NHKおはよう日本など
マスコミに多数取り上げられている

所属学会

大阪府子ども家庭サポーター（大阪府子ども虐待防止アドバイザー）
ＮＰＯ法人西成チャイルド・ケア・センター　理事
ＮＰＯ法人日本結婚教育協会　顧問
ＮＰＯ法人くさつ未来プロジェクト　顧問
ＮＰＯ法人ママふぁん関西　副理事
ＮＰＯ法人北大阪ダイバーシティ　副理事
ほくせつ親子防災部　代表
子育て応援市民団体「子どもを守る目＠関西」代表　等

その他

社会福祉士、保育士、幼稚園教諭第一種免許、
ヘルパー2級、難病ヘルパー、図書館司書、
等の資格を取得

慶應義塾大学名誉教授
同大学システムデザイン・マネジメント研究所上席研究員
福井県立大学経営顧問
法学博士
１９７７年　慶應義塾大学法学部卒
１９８２年　同大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士
　　　　　 慶應義塾大学法学部専任講師
１９８４年　ミシガン大学政治学部客員助教授 兼、
　　　　　　ミシガン大学社会調査研究所政治研究センター客員研究員
１９８５年　プリンストン大学国際問題研究所客員研究員
１９８６年　慶應義塾大学法学部助教
１９９１年　慶應義塾大学法学部教授
１９９４年　カリフォルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員
１９９７年　ケンブリッジ大学ダウニングカレッジ客員フェロー
２０２０年　慶應義塾大学名誉教授　現在に至る
また、日本学術会議副会長、日本政治学会理事長、日本選挙学会理事長、公共選択学会会長を歴任。

著書

公共選択（東京大学出版会）
現代日本の政治過程（東京大学出版会）
公共選択（東京大学出版会）
地方自治の実証分析（慶應義塾大学出版会）
地方自治の国際比較（慶應義塾大学出版会）
地方自治体をめぐる市民意識の動態（慶應義塾大学出版会）
地方分権と高齢者福祉（慶應義塾大学出版会）

共著

地方分権時代の市民社会（慶應義塾大学出版会）
など多数

研究分野

政治学・自治体政策

東京大学法学部教授
１９８９年　東京大学法学部卒業
１９８９年　東京都立大学法学部助教授
２００２年　東京大学大学院法学政治学研究科助教授
２００６年　現職

雑誌連載

ガバナンス（ぎょうせい）
自治体議員NAVI(デジタル版)（第一法規）

著書

コロナ対策禍の国と自治体（ちくま新書）
行政学概説（放送大学教育振興会）
自治体議会の取扱説明書（第一法規）
行政学講義（ちくま新書）
実践自治体行政学（第一法規）
自治制度（東京大学出版会）
等多数

共著

縮減社会の合意形成（第一法規）
ホーンブック地方自治［新版］（北樹出版）
等多数

所属学会

日本行政学会
日本公共政策学会
オランダ行政学会
日本政治学会
自治体学会
自治創造学会

研究分野

自治体行政学・都市行政学・行政学

その他

自治体学会理事長
国・自治体・自治関係団体の研修講師・試験委員・審議会審査会委員・
特別顧問・研究会委員などに多数就任

特定非営利活動法人キッズドア理事長
１９８８年　　千葉大学工学部卒
１９８８年～　大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍
２００１年　　配偶者の転勤に伴い一年間イギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する
２００７年　　任意団体キッズドアを立ち上げる
２００９年　　内閣府の認証を受けて特定非営利活動キッズドアを設立　日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、活動を広げている
２０１６年　　第４回日経ソーシャルイニシアティブ大賞国内部門ファイナリストに選ばれる

著書

子どもの貧困～未来へつなぐためにできること～（水曜社）

所属学会

内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
厚生労働省社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員
一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会副代表理事

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部　地域政策部　主席研究員
（兼務）港区政策創造研究所 所長
（兼務）東海大学総合社会科学研究所 客員教授

研究分野　自治体経営、国土・地域政策
その他（主な社会的活動）
2022年度　参議院行政監視委員会「国と地方の行政の役割分担に関する件」参考人（意見陳述）
2020年度　草津未来研究所外部評価委員会委員
2018年度　総務省「政策立案に資する新たな統計研修開発のための調査研究」検討会座長
2018年度　総務省「第3回 地方公共団体における統計利活用表彰」二次審査委員
2015～2018　総務省統計研究研修所 統計専門課程 政策評価と統計 講師
2017年度　総務省「政策と統計検討会」委員
2011～2013年度　江東区外部評価委員会委員
2008～2012年度　神奈川県試験研究機関評価委員会委員　等

株式会社エンパブリック代表取締役
東京大学大学院薬学系修士課程修了
三和総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、
NPO法人ETIC.を経て、2008年株式会社エンパブリックを創業。
「思いのある誰もが動き出せ、新しい仕事を生み出せる社会」を目指し、
地域・組織の人たちが知恵と力を持ち寄る場づくりと、社会課題解決型の事業開発に役立つプログラムを提供している。
これまで全国で3,000人以上の地域起業支援を行い、日本政策金融公庫、全国信用金庫協会のソーシャルビジネス支援施策にも多数参画している。

著書

専門家主導から住民主体へ（株式会社エンパブリック）
等多数

共著

ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12のステップ（みくに出版）
SDGs人材からソーシャル・プロジェクトの担い手へ（みくに出版）

その他

東京都生涯学習審議会委員
慶應義塾大学総合政策学部、立教大学大学院などの非常勤講師も務める。

前逗子市市長
一般社団法人　公共経営研究センター事務局長
早稲田大学社会科学部卒業
民間企業を経て、31歳で逗子市議会議員
40歳で逗子市長となり3期12年勤める
市長時代に米軍住宅地内40ヘクタールを池子の森自然公園として整備、
また、日本一厳しい海水浴場規制条例制定など市の発展に尽くす
市長退任後は民間でコンサルティング業に従事するが、
2021年2月に西東京市長選挙に地元市民と議員から要請されて挑戦し、惜敗。
現在は、まちづくりコーディネートセンター代表として公民連携コンサルティングを通じて社会貢献すべく活動中。

明治大学政治経済学部教授
中央大学法学部法律学科卒業
明治大学大学院、明治大学助教授等を経て、2006年より現職
中央大学法学部・日本大学法学部・日本女子大学人間社会学部兼任講師

共著

自治体の創造と市町村合併（第一法規）
自治体議会の課題と争点（芦書房）
広域行政と自治体経営（ぎょうせい）
自治・分権と地域行政【近刊】

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本地方自治学会

研究分野

政治学 ・行政学・地方自治論・地域政治論

その他

日本政治学会理事
日本行政学会理事
日本地方自治学会理事
神奈川県総合計画審議会副会長
東京都中野区区民公益活動推進委員会委員長
愛知県岡崎市市民協働推進委員会委員長
茨城県境町戦略会議委員長

(一社)福祉防災コミュニティ協会福祉防災上級コーチ
1966年熊本県生まれ
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科にて修士号を取得。
平成25・26年度大阪府立支援学校PTA協議会会長・顧問、
平成27年度より府支P協議会OB会防災担当、
平成28年度より大阪府教育委員会委嘱学校防災アドバイザー
として特別支援学校のBCP作成及びマネジメントに従事。
現在は博士後期課程に進学し福祉防災の研究を続けながら、
各地の被災地支援活動や講演等を行う。
有資格として防災士No.79000。

所属学会

地区防災計画学会
地域安全学会
日本災害復興学会
災害看護学会
日本福祉のまちづくり学会

研究分野

福祉防災

その他

防災企業連合　関西そなえ隊 事務局
おおさか災害支援ネットワーク 世話役（日本防災士会大阪府支部）
NPO法人災害救援レスキューアシスト理事
（一社）福祉防災コミュニティ協会上級コーチ

中京大学経済学部准教授。
総務省個人住民税検討会委員、
総務省下水道財政のあり方に関する研究会構成員、
愛知県指定管理者等選定委員会委員、北九州市地方港湾審議会委員等。
公共施設・インフラ（上下水道）の老朽化への対応、あり方について研究。

所属学会

日本財政学会
日本地方財政学会
国際公共経済学会
日本経済政策学会
公益事業学会
生活経済学会
日本クルーズ＆フェリー学会

研究分野

(専門分野)
公共経済学・財政学・地方財政論

大阪公立大学学長補佐/現代システム科学研究科教授

同志社大学大学院博士前期課程修了（修士（社会福祉学））
日本社会事業大学大学院博士後期課程修了（博士（社会福祉学））
福島学院大学専任講師、埼玉大学教育学部准教授、大阪府立大学教育福祉学類准教授等を経て、現職（大阪公立大学現代システム科学研究科教授）大阪公立大学学長補佐、大阪公立大学現代システム科学域教育福祉学類長、大阪公立大学教育福祉研究センター長

著書

『児童養護施設におけるレジデンシャルワーク』2007年、明石書店
『子どもと社会の未来を拓く：保育相談支援』2013年、青踏社
『社会的養護の子どもと措置変更』2017年、明石書店
『子ども家庭福祉』伊藤嘉余子, 澁谷昌史 編著、2017年、ミネルヴァ書房
『子どもを支える家庭養護のための里親ソーシャルワーク』伊藤嘉余子, 澁谷昌史 編著、2021年、ミネルヴァ書房　　他、多数

研究分野

子ども家庭福祉、社会的養護

その他

〇資格：社会福祉士、保育士
〇主な社会的活動：日本子ども家庭福祉学会会長、堺市社会福祉審議会委員、大阪市児童福祉審議会臨時委員、大阪府児童福祉審議会委員、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー、尼崎市社会保障審議会委員、尼崎市子ども・子育て審議会委員、認定NPO法人CAPセンター・JAPAN理事長、認定NPO法人日本子ども支援協会理事、NPO法人子どもデザイン教室理事、NPO法人Giving tree理事など。また養育里親でもある。

横田慎一公認会計士事務所　所長
一般社団法人行政経営支援機構　理事長

地方公会計や行財政改革、公共施設マネジメント、公営企業会計など行政経営に関する様々なコンサルティング業務に関与。 包括外部監査人や監査専門委員、入札監視委員、指定管理者選定委員など多数の公的委員を歴任。
日本公認会計士協会において「公会計・監査検討専門委員会」専門委員を務め、自治体監査基準・内部統制の制度設計に関わる。
実務とともに行政経営の研究にも取り組み、多くの自治体が抱える行政課題に対して理論と実践の両面から、再現可能性のコンサルティング業務に努めている。著書に『公会計と公共マネジメント』など。ほか研究論文・講演多数。

雑誌連載

「地方公共団体の執行機関及び議会による公会計情報の活用方法と有用性」（博士論文）
「地方議会による事業別公会計情報活用の効果に係る分析―町田市議会を事例としたテキストマイニング」（国際公会計学会研究奨励賞）2020年、国際公会計学会

著書

「公会計と公共マネジメント」（中央経済社）

所属学会

政府会計学会
国際公会計学会
日本地方自治研究学会
日本公認会計士協会 公会計協議会
日本公認会計士協会 近畿会 公会計委員会
日本ファシリティマネジメント協会 公共施設FM研究部会
日本ファシリティマネジメント協会 インフラマネジメント研究部会

その他

公認会計士
税理士
博士（商学）
英国勅許公共財務会計士（CIPFA）
認定ファシリティマネジャーなど。

追手門学院大学 地域創造学部教授
神戸大学大学院自然科学研究科修了
学術博士

シングルマザー、シングル女性、セクシュアルマイノリティの住生活問題、民間賃貸住宅市場における孤独死問題などを専門とする。
2025年「多様な性を受容する住宅市場の再構築-LGBTQ＋住まいの権利の保障に向けて」で一般財団法人住総研研究選奨受賞。

著書

「母子世帯の居住貧困」日本経済評論社（2017）
「13歳から考える住まいの権利」かもがわ出版（2022）ほか。

認定NPO法人フリースペースたまりば理事長
川崎市子ども夢パーク・フリースペースえん・川崎若者就労生活自立支援センター「ブリュッケ」総合アドバイザー
神奈川大学非常勤講師、精神保健福祉士

もと「川崎市子ども権利条例 調査研究委員会」世話人、「川崎市子ども夢パーク推進委員会」委員、「川崎市教育プラン策定委員会（学校教育専門部会）」委員、
「川崎市子どもの権利委員会」委員、「かながわ思春期サポートプロジェクト会議」プロジェクトリーダー、「高津市民館運営審議会」委員、
「湯河原町いじめに関する調査委員会」委員、「川崎市子どもの安全・安心な環境づくりに係る専門委員」（中1 死亡事件検証委員）、「川崎市社会福祉協議会第4 期地域福祉活動推進計画策定委員会」委員、
文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」委員などを歴任

現在、「神奈川県青少年問題協議会」委員、「神奈川県学校・フリースクール等連携協議会」委員、「川崎市不登校対策連絡協議会」委員、「高津区子ども・子育てネットワーク会議」委員長、
「高津区要保護児童対策地域協議会」委員、「NPO 法人つながる会」理事、「認定NPO 法人神奈川子ども未来ファンド」理事、「公益財団法人かながわ生き活き市民基金」評議員、
「日本ユニセフ協会 子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)委員会」委員、「かわさきチャイルドライン」運営委員

著書

『西野流 「ゆる親」 のすすめ < 下 >10 歳からの見守りＢＯＯＫ～だいじょうぶのタネをまこう。 ～』
『マンガでわかる　学校に行かない子どもが見ている世界』（KADOKAWA)

一般社団法人日本農業情報システム協会（JAISA）代表理事、スマートアグリコンサルタンツ合同会社（SAC） 代表／CEO、総務省 地域情報化アドバイザー。

大手IT企業に入社し、主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等の開発を主導しつつ、農業法人に飛び込み農業を学ぶ。その後農林水産省でスマート農業推進担当として、政府のスマート農業関連戦略策定や現場の普及促進に努める。慶應義塾大学SFC研究所の研究員や、農林水産省や自治体のスマート農業に関する会議の有識者、座長としても参加。

著書

「スマート農業のすすめ~次世代農業人【スマートファーマー】の心得~」（産業開発機構株式会社）

一般社団法人ＳＨＩＰひきこもりと共生社会を考えるネットワーク代表理事／KHJ広報アドバイザー／KHJ兄弟姉妹オンライン支部長／ジャーナリスト

約30年にわたって「ひきこもり」関係を取材、数千人の本人たちと関わる。Yahoo!ニュース「ベストエキスパート2025」グランプリ受賞。また、「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」を発足当初からサポートし、各地の地域家族会や家族の相談にのってきた。KHJ広報アドバイザー。当事者の兄の立場としてＫＨＪ兄弟姉妹オンライン支部支部長も務める。一般社団法人「ＳＨＩＰひきこもりと共生社会を考えるネットワーク」代表理事として、私たちの社会課題を考える季刊誌『SHIP！』を創刊。全国各地の家族会支援や自治体の支援協議会の役職を歴任し、厚労省ひきこもりに関する地域社会に向けた広報事業企画検討委員等も務める。2012年から10年間開催した対話の場「ひきこもりフューチャーセッション庵」の設立メンバー。ＮＨＫ『クローズアップ現代+』『あさイチ』をはじめ、テレビやラジオにも多数出演。Ｎスぺドラマ「こもりびと」、ＮＨＫ土曜ドラマ「ひきこもり先生」、ＮＨＫドラマ「星とレモンの部屋」などの監修も務める。

著書

ルポ「８０５０問題」～高齢親子“ひきこもり死”の現場から（河出書房新社）
ルポひきこもり未満～レールから外れた人たち（集英社新書）
ひきこもる女性たち（ベスト新書）
大人のひきこもり（講談社現代新書）
ひきこもる女性たち（ベスト新書）　など多数

看護師、博士（経済学）
関東学院大学 看護学部老年看護学／大学院看護学研究科高齢者・在宅看護学看護学研究所長 教授


看護職として総合病院勤務後、英国シェフィールド大学大学院医学研究科修士課程修了。埼玉県立大学、浜松医科大学、横浜市立大学での勤務を経て、2013 年より現職。

認知症の高齢者と家族、特にヤングケアラー・若者ケアラーに関する研究に取り組み、講演多数。また、英国シェフィールド大学大学院在学中にリフレクションに出会い、これまでに 1800 人以上とリフレクションを実施。
近著に「ヤングケアラーを支える 家族をケアする子どもたち。」日本看護協会出版会がある。

非営利型一般社団法人 日本 LGBT 協会 代表理事

1985年に長女として生まれ、１８歳で性同一性障害（現：性別違和）と診断を受け、治療や手術を行う。現在は、全国各地の学校・企業・行政での研修やコンサル・著者として活動。自身の人生経験を糧に、専門知識、実績を生かし、全国各地の学校企業・行政・向けの研修や上場企業から中小企業向けの研修会の講師・コンサルタント・著者として活動。医療専門学校非常勤講師。専門は精神医学、精神障がい治療学、臨床心理学等。主な著書に『アメリカ・ロサンゼルスにおけるLGBT支援の現場』総合教育出版『今とこれからがわかるはじめてのLGBT入門』主婦の友社（教養・社会ランキング1位）など多数。

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授

専門研究分野は「観光による地域活性化論」、「交流人口拡大論」。地域に眠る観光素材を掘り起こし、具体的な旅行商品化を図る面白企画の達人。大胆かつ斬新な発想での商品開発力はテレビ・新聞等マスコミでも有名。現在、全国各地で新しい観光プログラムの開発や人材育成セミナーを担当し、広域観光圏やＤＭＯ組織構築、インバウンド戦略、ニューツーリズムによる集客システムの開発等を手がけている。また国土交通省「社会資本整備審議会委員」、観光庁: 「外国人旅行者に対する地域資源の意識調査事業」検討委員会座長、『テーマ別観光による地方誘客事業』有識者委員等も務める。

1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科博士課程後期課程満期退学、博士（社会学）。立命館大学産業社会学部教授。

著書

『仕事と家族』2015年、中公新書
『結婚と家族のこれから』2016年、光文社新書
Work and Family in Japanese Society、2019年、Springer
『社会を知るためには』2020年、ちくまプリマー新書
『数字のセンスをみがく』2023年、光文社新書
『未婚と少子化』2023年、PHP新書

共著

『社会学入門』（有斐閣、2017年）

研究分野

専門は家族社会学、計量社会学、女性労働研究。

その他

内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長

上智大学法学部教授
一般社団法人パリテ・アカデミー共同代表

カリフォルニア大学バークレー校にてPh.D. （政治学）取得。専門はジェンダーと政治、福祉国家論。主著に『さらば、男性政治』（岩波新書、2023年）、『政治って、面白い！女性政治家24人が語る仕事のリアル』（編著、花伝社、2023年）、『私たちの声を議会へ：代表制民主主義の再生』（岩波書店，2015年）、『日本の女性議員：どうすれば増えるのか』（編著、朝日選書、2016年）、『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたか』（共編著、明石書店，2014年）など。千代田区男女平等推進区民会議会長、明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会会長、外務省国際女性会議WAW!2022に向けた有識者会合構成員、内閣府「令和3年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材」等の作成に関する検討会構成員。2021年にフランス共和国より国家功労賞シュバリエを受章。

前尼崎市長

1972年生まれ、神戸大学法学部卒業、神戸大学法学研究科修了
大学在学中に阪神淡路大震災。避難所でのボランティア活動が原体験に。

神栄石野証券（現SMBC日興証券）勤務を経て、2002年白井文 元尼崎市長選挙スタッフとなり、
2003年より兵庫県議会議員として２期務めたのち、2010年尼崎市長となり３期務める。

課題先進都市から課題「解決」先進都市へ！を合言葉に行財政改革、
まちのイメージ向上、市民参画を推進
2022年　後継にバトンを託し市長退任

国立奈良教育大学大学院教育学研究科修了
アナウンサーとして活躍後、第12代 兵庫県広報専門員、
伊丹市議会議員（３期）、第61代 市議会議長
兵庫県議会議員（１期）
出産議員ネットワーク 代表

全国マニフェスト大賞
2016年優秀賞（個人）
2021年グランプリ（団体）

明治大学ガバナンス研究科教授

早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。学術修士（経済学）・行政学修士（いずれもシラキュース大学マクスウェル行政大学院）、博士（公共経営）。福井県庁職員、琉球大学大学評価センター准教授、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、現職。参議院行政監視委員会調査室客員調査員、総務省政策評価に関する有識者懇談会構成員、同省行政事業レビュー外部有識者会合構成員、人事院契約監視委員会委員、地方行政実務学会理事。

著書

『政策はなぜ検証できないのか』（勁草書房、2020）

共著

『震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社、2015）
『公共部門の評価と管理』（晃洋書房、2010）

研究分野

政策（行政）評価および公共（行政）経営

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

1970年生まれ。青山学院大学法学部卒業。
九州国際大学教授・副学長、情報セキュリティ大学院大学教授・副学長をへて、2021年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会委員、日本学生支援機構CIO補佐官、科学技術振興機構社会技術研究開発センタープログラム総括、各自治体の個人情報保護・情報公開関係の審議会委員などを務める。

一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事
株式会社 PUBLICA 代表取締役

長野県箕輪町生まれ、明治大学法学部卒業
富士通(株)にてシステム戦略、業務プロセス改革に従事。電力会社、総合商社、ハウスメーカーなど幅広い業界を支援。自治体の行政改革プロジェクトを契機に2011年より川崎市議会議員を2期８年務める。民間時代の経験を活かし行財政制度改革やオープンデータ・官民連携を推進。
2019年に議員を引退し、起業。現在は官と民両側からの人材育成や社会課題を解決するための新規事業開発のコンサルティング・アドバイザーとして活動。

2020年　　三重県デジタルアドバイザー
2021年～　福島県磐梯町官民共創・副業・テレワーク審議会会長
2022年～　総務省地域づくり人材の養成に関する調査研究会委員
2022年　　内閣府政治分野におけるハラスメント防止検討会委員
2022年　　長野県庁官民共創ワーキンググループアドバイザー
2022年～　愛媛県高度デジタル人材シェアリング事業専門官（官民共創担当）

雑誌連載

地方行政「縮退社会における都市経営─官民共創リポート」（時事通信社）

一般社団法人自治体広報広聴研究所 代表理事

東京都江戸川区職員(1994 ～ 2014) ／情報システム課1994 ～ 2001・広報課2001 ～ 2014 を経て、現職。
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程を修了。博士（公共政策学）。
広報アドバイザー（公益社団法人日本広報協会）、専門統計調査士、
ウェブ解析士、デジタルアーキビスト、公共コミュニケーション学会理事、
町村議会広報全国コンクール審査員、
全国広報コンクール審査員（ウェブサイト部門）、
東京都広報コンクール審査員（広報紙部門）。

雑誌連載

「自治体議会ウェブサイトの現状と課題 ―ウェブサイトの認知向上と分かりやすいコンテンツづくり」公益社団法人日本広報協会『月刊広報』2022年2月号,公益社団法人日本広報協会
「自治体議会の広聴活動に関する一考察－自治体議会に対する市民の声のテキストマイニング分析－」『公共コミュニケーション研究』第2巻 第1号,2017,公共コミュニケーション学会
「議会広報紙の長期的変遷に関する一考察」『公共コミュニケーション研究』第7巻 第1号,2022,公共コミュニケーション学会 　など

共著

「信頼関係の構築を目的とする広報広聴」『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報』,河井孝仁編,2016,ぎょうせい　

所属学会

公共コミュニケーション学会
日本広報学会
政策情報学会
自治体学会

研究分野

自治体コミュニケーション論
議会広報
自治体ウェブサイト
社会調査
テキストマイニングなど

大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)事務局長
一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事

1960年生まれ
1982年佛教大学社会学部社会福祉学科卒業
障がい者作業所勤務をへて
1991年大阪社会保障推進協議会入職
現在事務局長
2018年より一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事

著書

「「大丈夫?」より「ごはん食べよう! 」 シンママ大阪応援団・Zikkaのごはんレシピ集」

共著

「国保の危機は本当か？―作られた赤字の理由（わけ）を知るために」

中央大学 経済研究所 客員研究員 ／ 選挙プランナー
1959年宮城県仙台市生まれ。
学生時代より宮城県選出の国会議員地元事務所に出入りし、選挙を経験する。
その後、広告代理店、ハウスメーカー、流通業を経て、テレマーケティング会社（マザーズ上場）の営業部門、調査部門の責任者（執行役員）からスピンアウトし、
2010年8月、リサーチ＆コンサルティングの株式会社アノンを設立
2010年11月、米国ワシントン.DC、メリーランド州にて「中間選挙」を視察
2011年1月、米国国務省の「International Visitor Leadership Program」（Public Opinion Polling in the U.S.）に選ばれ再び渡米
米国ワシントン.DCをはじめ、イリノイ州シカゴ、カリフォルニア州サクラメント、ロサンゼルスなどをまわり、当時の（米国）民主党の選挙関係者と意見交換をする、さらに1月25日、オバマ大統領の一般教書演説を現地で聞く機会にも恵まれる。
帰国後、選挙（区）の情勢調査・情勢分析に基に、流通業で学んだ「データベースマーケティング」と「顧客識別マーケティング」の理論を加え、体系化し、「問題の本質に迫る分析と課題の抽出」、「的確な戦略と作戦立案」、「具体的改善計画の遂行と進捗管理」を提供し、後援会・選挙対策（組織）強化計画策『測る、つなぐ、約束する。』（戦略的選挙活動プログラム）にて、“志の一票をつくる！”を積み重ね、数多くの候補者・陣営を当選指南する。

著書

「選挙のススメ―選挙プランナーが明かす勝利の方法」（平凡社）

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本選挙学会

その他

公益財団法人 日本世論調査協会 個人会員
株式会社アノン 代表取締役

認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ　代表理事

１９７２年　神戸大学教育学部卒業
１９７２年～１９８２年 　　日本航空神戸支店勤務・退職
１９９２年に、ウィメンズネット・こうべを発足させ、女性と子どもの人権を守り、男女平等社会の実現に向けさまざまな活動を行う。９５年の阪神淡路大震災以降は主に「女性に対する暴力」の根絶、特にＤＶ被害者支援に力を注ぎ、０４年にシェルターを開設。DVの被害者も加害者もつくらないため、デートＤＶ防止出前授業に取り組む。災害とジェンダー、ＤＶ・デートＤＶ防止、性暴力に関する講演や相談員養成等を行う。困難を抱える女性のための居住支援や生活再建を応援している。２０２４年６月、困難を抱える女性と子どものために六甲ウィメンズハウスを開設。
２０２４年　関西経済セミナー「輝く女性賞」、神戸新聞社「平和賞」受賞

著書

・女たちが語る阪神淡路大震災　ウィメンズネット・こうべ　編
・災害と女性～防災・復興に女性の参画を　資料集　ウィメンズ編
・「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書　東日本大震災女性支援ネットワーク　発行

１９８５年弁護士登録。京都弁護士会及び日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員。
法科大学院教員のほか複数の大学で非常勤講師等を歴任。
ジェンダー法学会理事。人身売買禁止ネットワーク共同代表。

共著

講座ジェンダーと法 第3巻（日本加除出版、2012年）
性暴力被害の実態と刑事裁判（信山社、2015年）
離婚後の子どもをどう守るか（日本評論社、2020）等

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授

1974年生まれ。社会福祉士、精神保健福祉士。
立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程修了（コミュニティ福祉学博士）。
志木市役所職員、埼玉県庁職員、高千穂大学准教授、同教授を経て現職。
杉並区子ども・子育て会議会長、内閣府子どもの貧困対策に関する検討会構成員（オブザーバー）など、貧困問題の専門家として幅広い活動を続けている。

著書

『生活保護vsワーキングプア : 若者に広がる貧困』2008年、PHP研究所
『生活保護vs子どもの貧困』、2013年、PHP研究所
『隠された貧困 : 生活保護で救われる人たち』2014年、扶桑社
『精選生活保護運用実例集』大山典宏編著、2023年、第一法規 など

研究分野

社会福祉政策、貧困に対する支援

2007年、東京都町田市にて離別・死別経験者の再チャレンジを支援する団体「NPOSPB（婚活・再婚活支援の会）」を設立。
2010年には、「婚活はビジネスから新しい公共型サービスの時代へ」をコンセプトに、営利を目的としない一般社団法人日本婚活支援協会を設立。以来、全国の自治体・団体を対象に、「婚活イベント」の企画・プロデュース・ファシリテーターをはじめ、「婚活セミナー」「親御さん向けセミナー」、さらに「自治体職員向けの結婚支援施策」に関する講演などを多数実施。
2020年8月からは、結婚と地方移住を同時に支援する新たな取り組み「移住婚」プロジェクトを開始。これまでに全国11道府県内の46自治体が受け入れを実施し、1,500名以上の独身者を各自治体に紹介。地域課題の解決と、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を展開している。
また、2011年より、現在では年間1,000名以上が参加申込みを行う、結婚につながる出会いを本気で応援する婚活イベント「独婚祭」を主宰。多様化する婚活ニーズに対応した、実践的で継続的な支援を行っている。

元さいたま市議会議員
●現在：会社役員（児童福祉系）、さいたま市スポーツ協議理事、他。
●学歴：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科卒（３期生、青山佾先生ゼミ、修士）
●議員歴：1999年旧浦和市で初当選（27歳）。合併反対の公約との関係で2001年合併前日に議員辞職。2003年政令市化直後のさいたま市議会議員選挙で2期目当選、その後、2007年3期目、2011年4期目、2015年5期目、2019年6期目、それぞれ当選。政党には所属せず一貫して無所属で活動。2023年に落選、議員を引退。
●議会での主な役職等：議会選出監査委員／議会運営委員会・委員長／市民生活委員会・委員長／会派幹事長、他。

長野県出身、博士（社会学）。一橋大学大学院社会学研究科、日本学術振興会特別研究員を経て現職。専門は地域社会学・地域政策学。地方移住・移住定住政策研究、地方農山村のまちづくり研究、観光交流や関係人口など人の移動と地域に関する研究が専門。多数の地域連携・地域活性化事業の立ち上げに携わり、2事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。NHK首都圏情報ネタドリ！やDayDay、Abema Prime News、朝日新聞、毎日新聞をはじめ、メディアにも多数出演・掲載歴あり。

雑誌連載

「自治体による地方移住政策の現状と三つの課題」『月刊自治研』2024年1月
「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか─国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して─」『日本地域政策研究』2023年9月
「地域おこし協力隊制度の分析によるモビリティと政策の関連性の一考察─Kaufmannのモティリティ概念アクセス・スキル・認知的専有に着目して─」『一橋社会科学』31: 40-49. 2023年7月
「戦後日本の国土計画における地方への移住促進言説の変遷〜全国総合開発計画−第二次国土形成計画の分析より〜」『計画行政』46（2）: 46-53. 2023年5月　など多数

著書

『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』学芸出版社、2024年
『移動と階級』講談社、2025年 など多数

元野々市市議会議員／議会BPRアドバイザー

1983年生まれ。岐阜県出身。元野々市市議会議員（石川県）。議員に挑戦する前に、ITやデザインの力で、市民の生活が今よりも良くなる事を目指し日本初のCivic Tech団体であるCode for　Kanazawaの創設理事を務め、ゴミの収集日が簡単にわかるアプリ５３７４の開発も行った。
議員引退後は、議会BPRのアドバイザーをしつつ、議会DXに係るアプリの開発にも取り組んでいる。

静岡大学教授
名古屋大学大学院教育科学研究科博士課程満期退学

雑誌連載

『日本の学童ほいく（月刊）』誌に、「講座　学童保育の歴史に学び、未来を拓く」を連載中（2025年9月号までの予定）

著書

日本学童保育学会編『現代日本の学童保育』（旬報社、2012年）
同編『学童保育研究の課題と展望』（明誠書林、2021年）
石原剛志編『編集復刻版　学童保育関係資料集成』（全16巻、六花出版）を8巻まで刊行中

研究分野

子どもの権利や保育、福祉

明治大学政治経済学部准教授
慶應義塾大学大学院博士課程を単位取得退学。
慶應義塾大学経済学部助教、後藤・安田記念東京都市研究所研究員、明治大学政治経済学部専任講師を経て、2024年より現職。

共著

『多文化共生社会を支える自治体』2013年、旬報社

研究分野

財政学、北欧・デンマークと日本の国際比較研究

地域公共交通プロデューサー
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院環境学研究科
附属持続的共発展教育研究センター　教授

1970年　岐阜県多治見市生まれ（55歳）
1992年　名古屋大学工学部土木工学科卒業
1997年　名古屋大学大学院工学研究科地圏環境工学専攻博士後期課程修了（博士(工学)）
同年　　名古屋大学大学院工学研究科助手
2001年　名古屋大学大学院環境学研究科助教授（2007年　同准教授）
2017年より現職

研究分野

脱炭素都市・交通システム、地域公共交通戦略、都市・地域再生政策、臨床環境学

その他

地球環境にやさしい脱炭素型交通体系・まちづくり実現のための政策検討をテーマとして研究活動を行う傍ら、地域公共交通プロデューサーとして、自治体・地域住民団体や交通事業者・労働組合等と協力して「現場」での公共交通企画に携わり、公共交通に関するアドバイザーや講演活動も行っている。
名古屋周辺を中心に地域公共交通関連の自治体審議会・委員会に40箇所ほど参画。「白川・東白川地域公共交通活性化協議会」が2024年12月に地域公共交通優良団体表彰を受賞したほか、過去にも「明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」（2010）、「北設楽郡公共交通活性化協議会」（2012）、「高山市公共交通活性化協議会」（2014）、「菰野町地域公共交通会議」（2022）が受賞。
国では、国土交通省「魅力あるバス事業のあり方研究会」「コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会」の委員として、2006年施行の道路運送法改正の方針づくりに参画し、地域公共交通会議の枠組みを提案、その考え方は2007年の地域公共交通活性化再生法（地域交通法）制定に受け継がれた。
2012年からは国土交通省「バス事業のあり方検討会」委員、「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」座長として、高速ツアーバス・貸切バスに関する制度見直しに携わり、
2016年の軽井沢スキーバス事故を受けた対策検討にも中心的に参画。
現在は(一財)中部貸切バス適正化センター会長や、貸切バスツアー適正取引推進委員会委員、国土交通省「自動車運送事業安全対策検討会」委員として安全運行確保策にも携わる。
2013年3月より国土交通省「交通政策審議会」委員（環境部会・自動車部会・地域公共交通部会）を10年間務め、現在は臨時委員。同年には内閣府「地方分権改革有識者会議」地域交通部会構成員にも就任（2023年4月末で解散）。
2020年11月に施行した改正地域交通法・独占禁止法特例法等の検討、2021年5月閣議決定の第二次交通政策基本計画の策定に参画。さらに2022年に開かれた「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の両委員として活動。その提言内容は、2023年10月施行の改正地域交通法の骨格となっている。このように、国の公共交通や自家用有償運送（公共ライドシェア）に関する制度見直しに一貫して関わっている。
環境分野に関連して、国土交通省と環境省が支援する「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会」の委員長を務め、EST普及推進のための活動に取り組んでいる。環境省中央環境審議会臨時委員も務めている。
ウェブサイト　　http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm
Facebook　　https://www.facebook.com/buskato

日本大学経済学部教授

1961年，秋田県に生まれる．
1984年京都大学経済学部卒業，経済学博士（大阪大学）．1984年建設省入省後，大阪大学社会経済研究所助教授，国土交通省都市開発融資推進官などを経て，2004年から現職．
国家戦略特別区域諮問会議議員，日本計画行政学会会長(2024年6月まで)，日本公共政策学会会長(2024年6月まで)に就任．

雑誌連載

“Earthquake risks and land prices: Evidence from the Tokyo Metropolitan Area” (Masayuki Nakagawa, Makoto Saito, and Hisaki Yamaga, Japanese Economic Review, 2009)

著書

『都市住宅政策の経済分析』（2003年，日本評論社，日経・経済図書文化賞，2003年NIRA大来政策研究賞）
『財政学への招待』(2022年、新世社)

共著

『人口減少時代の住宅土地問題』（山崎福壽との共著）（2020年，東洋経済新報社）

創作家
一般社団法人動物レスキュー「チームうーにゃん」代表

災害時の動物レスキューや、過酷な環境の中で生きている動物の保護活動もしている。
もっと多くの人に命の平等・大切さを伝えるために劇団「Sol.星の花」を立ち上げ、脚本・演出・出演、劇中歌の作詞・作曲も手掛けながら、絵を描き続けている。

著書

『ぼくは海になった』2014年、くもん出版
『災害で消えた小さな命』2020年、毎日新聞出版　　他

フランテック法律事務所　代表弁護士 行政書士
東京都江戸川区議会議員

元 武蔵野大学法学部・大学院法学研究科教授（IT関係法・知的財産法担当）
元 LINE株式会社 社外監査役

区議会議員として日々SNS等による情報発信をしており、著作権法の研究者・弁護士の経験を活かしながら、地方自治体の行政や議会・議員にかかわる著作権問題・SNS問題を研究している。

１９８５年　　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
１９８６年　　司法試験合格
１９８７年　　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（民事法学専攻
　　　　　　　LLM）
１９８９年　　弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
１９９２年　　アメリカ・コーネル大学ロースクール修士課程修了（LLM）
１９９３年　　イギリス・ロンドン大学大学院修士課程修了（商事・企業法専
　　　　　　　攻LLM）

著書

『民法でみる知的財産法［第２版］』（日本評論社）
『民法でみる法律学習法［第３版］』（日本評論社）

所属学会

情報法制学会　会員
日本私法学会　会員
法とコンピュータ学会　会員
日本広報学会　会員

研究分野

著作権法（インターネット分野および行政・議会分野の著作権問題）
コンピュータ・IT関係法
不正競争防止法

1959年(昭和34年)12月25日生
鹿児島市出身 鶴丸高校卒業
東京大学法学部政治学科卒
茨城県取手市長を4期17年務める（2007年~2023年)
茨城県市長会副会長(2019年~2023年)
前SWC 首長研究会会長(加入134自治体)
一般社団法人 健幸子育て応援隊 代表理事
筑波大学大学院博士課程在学中(環境学)
全国通訳案内士(英語)